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国民健康保険税

 国民健康保険は、いざというときに安心してお医者さんにかかれるように、みんなでお金を出し合う助け合いの制度です。みなさんの納める保険税は、その国保制度を支えるための大切な財源になります。ご理解とご協力をお願いいたします。

 平成30年度の保険税率と課税限度額は平成29年度と同じです。 詳しくは、こちらをご覧ください。
《計算方法》
 次の1〜4についてそれぞれ計算し、その合計額が1年間の保険税額です。
 

 

1

2

3

4

 

 

 

 

所得割
(前年所得-33万円)

資産割
(固定資産税額)

均等割
(一人あたり)

平等割
(一世帯あたり)

※限度額

医療保険分

8.2%

5.0%

30,000円

26,000円

540,000円

後期高齢者支援金分

3.0%

1.5%

11,500円

9,000円

190,000円

介護保険分

2.6%

1.5%

12,000円

9,000円

160,000円

※1〜4の合計額が限度額を超えた場合は、限度額が上限となり課税されます。

(40歳未満の方)

医療保険分
(限度額54万円)

後期高齢者支援金分
(限度額19万円)

保険税

(40〜65歳未満の方)

医療保険分
(限度額54万円)

後期高齢者支援金分
(限度額19万円)

介護保険分
(限度額16万円)

保険税

(65歳以上の方)

医療保険分
(限度額54万円)

後期高齢者支援金分
(限度額19万円)

保険税

 

介護保険料

介護保険料は保険税とは別に納めます。
※年度の途中で40歳になったときは、40歳になる月(1日生まれの方はその前月)から介護保険分がかかります。
※年度の途中で65歳になったときは、65歳になる前月(1日生まれの方はその前々月)までの介護保険分を年度末までの納期に分けて保険税として納めます。

《年度の途中で国民健康保険に加入したとき・やめたときの保険税》
 年度の途中で国民健康保険に加入したり、やめた場合は月割りで計算され、市の定める納期までに納めます。(保険税は4月〜翌年3月までの年度ごとに計算されます)

・年度の途中で国民健康保険に加入した場合
  加入した月の分から保険税を納めます。
(例)10月に国民健康保険に加入した場合は、10月から翌年3月までの6か月分となりますので、年間保険税の12分の6を納めます。

・年度の途中で国民健康保険をやめた場合
  やめた前月分までの保険税を納めます。
(例)11月に国民健康保険をやめた場合は、4月から10月までの7か月分となりますので、年間保険税の12分の7を納めます。

※保険税は、国民健康保険に加入する資格が発生した月の分から納めなければなりません。届出をした日からではありませんので、注意しましょう。

Excelによる平成30年度の税額の試算ができます。
  (下記の注意事項をよくお読みになってからご利用ください)

 〜注意事項〜
 ・このファイルはExcelによって作成されています。Excelのない方は申し訳ありませんがご利用できません。
 ・このファイルを使って計算した保険税額は概算です。実際の税額と異なる場合もありますので予めご了承ください。
 ・世帯の状況によっては計算できない場合があります。

  <国民健康保険税試算表         

《軽減》
・低所得者に対する軽減(申請の必要はありません)
   全世帯員(世帯主と被保険者)の前年の合計所得が下記の金額を超えない場合、均等割額と平等割額が軽減されます。

   7割軽減 : 33万円
   5割軽減 : 33万円+27万5千円×(被保険者数)
   2割軽減 : 33万円+50万円×(被保険者数)

・非自発的失業者に対する軽減(申請が必要です)
 非自発的失業者(倒産、解雇、雇い止めなどによる離職者)として失業給付を受ける方は、前年の給与所得を30/100とみなして計算することにより保険税が軽減されます。
 該当する方は、雇用保険受給資格者証(失業給付を受ける方にハローワークから交付されるもの)と印鑑をお持ちのうえ、市民税課まで申請してください。

・後期高齢者医療制度創設に伴う保険税の軽減
(1) 国民健康保険の被保険者が75歳に到達して後期高齢者医療保険に移行したため、国民健康保険の加入者が一人となった世帯については、医療保険分と後期高齢者支援金分にかかる平等割額が5年間半額になります。5年経過後の3年間は平等割が4分の1減額になります。(申請の必要はありません)
(2) 被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合など)の被保険者が後期高齢者医療保険に移行したため、その被扶養者(65歳以上の方)が国民健康保険に加入した場合、保険税が減免されます。所得割額及び資産割額が免除、均等割額が半額、単身世帯の場合は平等割額も半額になります。
 該当する方は印鑑をお持ちのうえ、市民税課まで申請してください。
※前に加入していた保険が国民健康保険組合(医師国保、建設業国保など)であった場合は該当しません。

《納め方》
 市役所より納税通知書が送付されますので、市役所、銀行、ゆうちょ銀行、コンビニエンスストア等で納めてください。(普通徴収
 また、国民健康保険税の納付は、原則として口座振替をお願いしています。ご協力をお願いします。保険税の納付を口座振替にすると、納め忘れがなくなるので、忙しい方・不在がちな方に便利です。詳しくは収税課までお問い合わせください。

★65歳以上の方の保険税は年金から差し引かれます。
 65歳以上の世帯主で、次の(1)〜(3)のすべてに該当する方は、世帯主の年金から直接保険税を差し引く方法で納めていただきます。(特別徴収
(1) 世帯主が国民健康保険の被保険者であること。
(2) 世帯の国民健康保険被保険者全員が65歳以上であること。
(3) 年金の年額が18万円以上であり、保険税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えないこと。

※申請により口座振替で納付することもできます。(保険税の滞納がある方を除く)
・年金から差し引かれた(特別徴収)保険税は、確定申告の際にご本人の社会保険料として所得から控除できますが、口座振替にした場合は、口座振替により納付した方の社会保険料として控除することができます。
・口座振替への変更を希望される方は、「納付方法変更申出書」をご提出いただきますので、振替口座の預金通帳と通帳の届出印をお持ちのうえ、市民税課にてお手続きください。

★特別徴収で納付している世帯主の方が75歳になる年度は、納付方法が変更になります。後期高齢者医療保険に制度が切り替わるため、普通徴収になり、該当する方には、納付書または口座振替で納付していただくため、7月に納税通知書が送付されます。


《保険税は納期内に納めましょう》
 保険税を滞納すると、入院時の高額療養費の限度額適用認定が受けられなくなる場合があります(70歳未満の方)。さらに、災害など、特別な事情がないのに保険税を納めずにいて、納税相談などにも応じない場合、未納期間に応じて次のような措置がとられます。
(1) 納期限を過ぎると
  督促が行われます。延滞金などが加算される場合もあります。
(2) それでも納めないでいると
  通常の保険証の代わりに、短期保険証(※1)が交付される場合があります。
(3) 納期限から1年を過ぎると
  保険証を返してもらい、代わりに資格証明書(※2)が交付されます。
(4) 納期限から1年6ヶ月を過ぎると
  国民健康保険の給付の全部または一部が差し止められます。
(5) それでも納めないでいると
  差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます。
※1:短期保険証とは、通常の保険証より有効期間の短い保険証です。ひんぱんに保険証の更新手続きが必要になります。
※2:資格証明書とは、国民健康保険の被保険者であることを証明するものです。お医者さんにかかったときは、医療費はいったん全額自己負担になります。
 上記のほか、財産差し押さえなどの滞納処分が行われる場合があります。
 40歳〜64歳の方(介護保険の第2号被保険者)は、介護保険についても制限を受ける場合があります。
 以上の措置がとられても、その間の保険税の納付義務はなくなりません。


《納付が困難な場合》
 災害等で損害を受けたときや、病気、事業不振、失業などにより所得が前年より著しく減少し生活が困窮した場合などで、保険税の分割納付、徴収猶予を行っても納付が極めて困難な場合は保険税の減免を受けられる場合がありますので、ご相談ください。

お問い合わせ先

市民税課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2261
FAX:0282-21-2677
メールアドレス:zeimu@city.tochigi.lg.jp