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個人市民税

♪個人市民税

     個人の市民税は、前年1年間の給与や事業、不動産、土地や建物の譲渡益などの所得に対して課税される税であり、1月1日に住所のある市町村で、県民税と合わせて課税されます。

♪所得税との比較

     個人の市民税・県民税は住民にとって身近な仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金であることから、所得税よりも納める方の範囲は広くなっています。また、所得税は、基本的に個人が税金を計算して納める仕組みとなっていますが、個人の市民税・県民税は市が税金を計算して個人に通知し税金を徴収する仕組みとなっています。なお、サラリーマンの場合、所得税は毎月の給料ばかりでなくボーナスからも源泉徴収されるのに対し、個人の市民税・県民税は毎月の給料からだけ納める仕組みになっています。

♪納税義務者

     1月1日に栃木市に住所がある人、および栃木市に住所がなくても事務所、事業所、家屋敷がある人。

♪税額の計算

     個人の市民税・県民税は、均等割と所得割の合計額です。

    ▽均等割

     均等割は、地域社会の費用の一部を、広く均等に市民に負担を求める趣旨から設けられており、所得の大小にかかわらず一定の税額となります。

     市民税 年額 3,500円

     県民税 年額 2,200円

      ※平成20年度から29年度の県民税については「とちぎの元気な森づくり県民税」として700円が加算されています。

      ※「東日本大震災からの復興のための施策を実現するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、平成26年度から10年間にわたって、復興特別税として、市民税均等割と県民税均等割がそれぞれ500円が加算されています。

    ▽所得割

     所得割の税額は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得金額を基に、一般に次のようにで計算されています。

     (収入金額 − 必要経費 − 所得控除額) × 税率 − 税額控除 = 所得割

♪申告

     1月1日(賦課期日)に栃木市に住んでいる人は、毎年3月15日までに前年中の収入などを申告しなければなりません。ただし、次の人は必要ありません。

    ・税務署で所得税の確定申告をされた方

    ・前年中は給与収入のみで、勤務先から市に給与支払報告書が提出されている方

    ・前年中は公的年金の収入のみである方

     (医療費控除などを受ける場合は申告が必要になります)

     ※給与支払報告書 : 給与所得者の申告書に変わるもので、勤務先(給与の支払者)が市町村に提出することになっています。(本人には源泉徴収票として発行されています。)

♪納税の方法

     市民税・県民税の納税の方法は、普通徴収と特別徴収の二つの方法があります。

    ▽普通徴収

     事業所得者や公的年金受給者などの市民税・県民税は、市役所から送付される納税通知書によって、各納税義務者が、税額を年4回に分けて納めます。

    ・納期 : 6月、8月、10月、12月の月末(曜日の関係で金融機関が営業していない場合は、次の営業日が納期限になります。)

     

     

    ◎市民税・県民税の納税通知書の見方についてはこちらをご覧ください。

     

     

     

    ▽特別徴収

     給与所得者の市民税県民税は、会社などの給与の支払者(特別徴収義務者といいます)が、税額を6月から翌年の5月までの12回に分けて、毎月給与の支払の際に、納税者の給与から差し引き、納税者に代わって納めます。

    ・納期 : 徴収した翌月の10日まで

     

    ▽特別徴収されていた方が年の途中で退職した場合

     納税者が退職などによって給与の支払を受けなくなったときは、その翌月以降の特別徴収できなくなった残りの税額については、次の場合を除き、普通徴収の方法で納めることになります。

    ・退職の際に、給与や退職金などから残りの税額を一括して差し引かれる場合

    ・再就職し、引き続き特別徴収される場合

     ※1月以降に給与の支払を受けなくなった場合は、納税者からの申し出がなくても、一括して差し引かれることが義務付けられています。

お問い合わせ先

市民税課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2261
FAX:0282-21-2677
メールアドレス:zeimu@city.tochigi.lg.jp