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住宅借入金等特別税額控除

 平成19年に行われた税制改正により、所得税が減額となり所得税から控除できる住宅借入金等特別控除額が減少する場合があります。住宅ローンを組み平成11年から平成18年までに入居された方で、所得税から控除できる住宅借入金等特別控除が縮減された方は、翌年度の市民税・県民税の所得割額から減額する制度が設けられています。
 なお、平成21年度の税制改正により、申告方法や控除額の計算方法が変更されました。また、平成21年から平成25年までに入居された方についても対象となりました。

1 対象になる方(入居年月日により異なります)

●平成11年から平成18年までに入居された方
 所得税において住宅借入金等特別控除の適用がある方のうち、税源移譲により所得税が減少し、住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれなくなったり、以前から控除しきれなかった住宅ローン控除可能額があったが、その金額がさらに増えた方です。

※平成21年度までは、控除を受けるために、「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する必要がありましたが、税制改正に伴い、平成22年度からこの申告書の提出は原則として不要となりました。
 これは、勤務先から市へ提出される「給与支払報告書」に控除に関する事項が記載されるようになったこと、あるいは「確定申告書」に添付する明細書などにより控除に必要な事項が確認できるようになったことによるものです。
 ただし、山林所得がある方や平均課税の適用を受けている方などについては、これまでのように確定申告書とともに「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出したほうが、控除額が有利となる場合があります。申告をされる場合は、毎年3月15日までに申告書を提出する必要があります。また、期限までに申告されなかった場合は、自動的に申告を不要とする住宅借入金等特別税額控除の適用を受けることになります。

●平成19年から平成20年までに入居された方
 所得税において、税源移譲による所得税額の減少に配慮した特例(1年間の控除率を引き下げる一方で控除期間を10年から15年に引き延ばして全体の控除限度額は変更しないという制度も選択できる特例)が設けられていることから、市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除の制度はありません。

●平成21年から平成25年までに入居された方
 平成18年までに入居された方の市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除は、地方分権の推進のため実施された税源移譲に伴う経過措置としての制度でしたが、平成21年度の税制改正において、住宅投資の促進の観点から平成21年以降に入居された方にも新たな住宅借入金等特別税額控除が適用されることになりました。
 控除に必要な事項については、入居された年の翌年に所得税の確定申告、入居2年目以降は年末調整や確定申告をされると、勤務先から市へ提出される「給与支払報告書」や「確定申告書」に添付する明細書などにより控除に必要な事項を確認することができるため、「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する必要はありません。

※事業所から提出される給与支払報告書や確定申告書に、住宅借入金等特別控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合、市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除の対象にならない場合があります。ご注意ください。

2 控除される額の計算方法

 市民税・県民税(所得割)の控除の対象になる金額は、次のいずれか少ない金額です。
 ・所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
 ・所得税の課税総所得金額等の額×5%(上限97,500円)

※住民税がかからない方や均等割のみ課税になる方は、市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除は適用されません。
 所得税から住宅借入金等特別控除を全額控除できる場合や、控除を適用しなくても所得税がかからない場合には、対象になりませんのでご注意ください。