トップページ  >  各課の情報  >  市民税課  >  個人市民税  >  所得控除の種類

所得控除の種類

 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

種類

控除の内容など

 雑損控除

盗難や災害などで資産に損害を受けた場合

 医療費控除

本人や生計を一にする親族の医療費を支払った場合

 社会保険料控除

健康保険料や介護保険料、年金の掛金などの支払額

 小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済制度などの掛金の支払額

 生命保険料控除

一般の生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の支払額に応じた控除額の合計

(限度額はそれぞれ28,000円(一般の生命保険料・個人年金保険料が平成23年12月31日までに契約したものの場合は、35,000円が限度になります)。すべてある場合は合計して70,000円)

 地震保険料控除

地震保険料と、平成18年末日までに契約を締結した長期損害保険料の支払額に応じた控除額の合計

(限度額は地震保険料が25,000円。長期損害保険料が15,000円。両方ある場合は合計して25,000円)

 寄付金控除

都道府県、市区町村、住所地の共同募金会や日本赤十字社の支部に対して寄付を行った場合

 障害者控除

本人、控除対象配偶者、扶養親族が障がい者の場合

(控除額は1人につき26万円。特別障害者については30万円。また、扶養親族が特別障害者で同居の場合23万円を加算)

 寡婦控除

本人が寡婦である場合(控除額は26万円。所得金額が500万円以下で、子を扶養している場合は30万円)

 寡夫控除

本人の所得金額が500万円で生計を一にする所得金額38万円以下の子のある寡夫である場合(控除額は26万円)

 勤労学生控除

本人が勤労学生である場合(控除額は26万円)

 配偶者控除

所得金額が38万円以下の生計を一にする配偶者を扶養する場合(控除額は33万円。ただし控除対象配偶者が70歳以上の場合は38万円。)

 配偶者特別控除

控除対象配偶者以外の配偶者の所得金額に応じた控除額 (最高33万円)

 扶養控除

所得金額が38万円以下の生計を一にする扶養親族がいる場合(16歳未満を除く)

(控除額は1人につき33万円。

 ただし、扶養親族が19歳〜22歳である場合には45万円。

             70歳以上である場合には38万円。

             直系尊属で同居している場合には45万円。)

 基礎控除

控除額は、すべての納税義務者に33万円

 

お問い合わせ先

市民税課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2261
FAX:0282-21-2677
メールアドレス:zeimu@city.tochigi.lg.jp