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税率・調整控除・税額控除

♪所得割の税率

     所得割の税率は、所得の多少にかかわらず、一律に市民税は6%、県民税は4%となっています。

 

市民税

県民税

税率

6%

4%

♪調整控除

     税源移譲(国から地方への税金の移し替え)に伴い生じる、所得税と市民税・県民税の人的控除額(基礎控除・扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割から差し引きます。

    1.市民税・県民税の課税所得金額が200万円以下の場合

      (1)と(2)のいずれか小さい金額の5%(市民税3%、県民税2%)

     (1) 人的控除額の差の合計額

     (2) 市民税・県民税の課税所得金額

     

    2.市民税県民税の課税所得金額が200万円を超える場合

     {人的控除額の差の合計額−(市民税県民税の課税所得金額−200万円)}×5%

      ただし、この額が2,500円(市民税1,500円、県民税1,000円)未満の場合は、

      2,500円(市民税1,500円、県民税1,000円)とする。

  ※所得税と市民税・県民税との人的控除の差

 

人的控除額

人的控除の差

所得税

市民税・県民税

障害者控除

普通

27万円

26万円

1万円

特別

40万円

30万円

10万円

寡婦控除

一般

27万円

26万円

1万円

特別

35万円

30万円

5万円

寡夫控除

27万円

26万円

1万円

勤労学生控除

27万円

26万円

1万円

配偶者控除

一般

38万円

33万円

5万円

老人

48万円

38万円

10万円

配偶者特別控除

(配偶者の所得が)

40万円未満

38万円

33万円

5万円

40万円超45万円未満

36万円

33万円

3万円

扶養控除

一般

38万円

33万円

5万円

特定

63万円

45万円

18万円

老人

48万円

38万円

10万円

同居老親

58万円

45万円

13万円

同居特別障害者加算

35万円

23万円

12万円

基礎控除

38万円

33万円

5万円

♪税額控除

 ▽配当控除

     株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

課税総所得金額等

市民税

県民税

1,000万円以下の場合

1.6%

1.2%

1,000万円を超える場合

1,000万円以下の部分

1.6%

1.2%

1,000万円超の部分

0.8%

0.6%

    ※証券投資信託の収益の分配にかかる配当所得がある場合は、控除率が異なります。また、配当控除の対象とならない配当もあります。

     

 ▽外国税額控除

     外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

     

 ▽住宅借入金等特別税額控除

     平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額がある場合、または、平成21年以降に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合、翌年度の市民税・県民税の所得割から差し引くことができます。

     

 ▽寄附金税額控除

     平成21年度より、年間で一定額を超えて法令で定められた寄附をした場合に受けられる、住民税の寄附金控除の制度が大幅に見直されました。

     また、都道府県や市区町村に対して一定額を超える寄附をした場合には、通常の寄附金控除に加えて、一定の限度額まで特例控除を受けられる「ふるさと納税」制度が設けられました。

      寄附金税額控除