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寄附金税額控除

個人住民税の寄附金税制が拡充されました

1.都道府県・市区町村に対する寄附金税制の拡大 (ふるさと寄付金)

 ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという市民の皆様の想いを活かすことができるよう、都道府県・市区町村に対する寄附金税制が拡充されました。

 都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分が控除対象寄附金となりました。(平成24年度分以後の個人住民税から適用)

 ※ 複数の都道府県・市区町村に対して寄附を行った方は、その寄附金の合計額となります。


2.都道府県・市区町村が控除対象となる寄附金を条例指定できる制度の創設

 個人住民税の寄附金控除の対象に、所得税の寄附金控除の対象の中から栃木県・栃木市がそれぞれ条例で定めるものが追加されています (国に対する寄附金、政党等に対する政治活動に対する寄附金は所得税のみ控除対象になります)。

 栃木県・栃木市がそれぞれ条例で指定した寄附金のうち、2,000円を超える部分について税額控除されます。税額控除率は、栃木県指定の場合は4%、栃木市指定の場合は6%となります (栃木県と栃木市の両方から指定された寄附金の場合は10%です)。

※ 控除対象となる寄附金については、栃木県もしくは栃木市に確認してください。なお、住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金は、これまで通り全国の都道府県・市区町村で寄附金控除の対象となります。

●  改正点の比較

 

平成20年度以前

平成21年度以降

控除対象となる寄附金

 1. 都道府県・市区町村

 2. 住所地の都道府県共同募金会

 3. 住所地の日本赤十字社の支部

 1. 都道府県・市区町村 (ふるさと寄付金)

 2. 住所地の都道府県共同募金会

 3. 住所地の日本赤十字社の支部

 4. 都道府県・市区町村が条例指定した団体

控除方式

所得控除

税額控除

控除の適用対象金額

10万円を超える金額

5,000円を超える金額
(平成24年度から2,000円を超える金額)
 

都道府県共同募金会・日本赤十字社の支部へ寄附した場合

適用対象金額 × 控除率 (県民税4%、市民税6%

栃木県・栃木市が条例指定した団体へ寄附した場合

なし

適用対象金額 × 控除率
(県民税4%、市民税6%※1

都道府県・市区町村へ寄附した場合 (ふるさと寄付金)

適用対象金額 × 控除率

(県民税4%、市民税6%

 次の1と2の合計額

  1. 適用対象金額 × 控除率 (10%

  2. 適用対象金額 × { 90% - (040%)}※2

控除限度額

総所得金額の25%

総所得金額の30%

※1. 栃木県・栃木市の一方のみが条例で指定した団体への寄附金については、該当する一方に係る控除率のみを適用。

※2. 2の金額については、個人住民税所得割の1割が限度。

    また、2における(040%)とは、6段階からなる所得税の累進税率を表しており、そのうち、寄附者に適用される所得税の最も高い税率を適用。

 


3.寄附金控除を受けるための手続き

 寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、都道府県・市区町村もしくは条例で指定された団体等が発行する領収書等を添付して、申告を行っていただく必要があります。

 1. 所得税の確定申告を行う方は、住民税の申告は不要です。

 2. 所得税の確定申告を行わない方は、住所地の市区町村に住民税の申告を行ってください。

お問い合わせ先

市民税課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2261
FAX:0282-21-2677
メールアドレス:zeimu@city.tochigi.lg.jp