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償却資産に対する課税

1.償却資産とは…

 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に参入されるもののうち、その取得価格が小額である資産、その他の政令で定める資産以外のもの (これに類する資産で法人税又は所得税を課されていない方が所有されているものも含みます。)をいいます。(地方税法第341条第1項第4号)

(1)業種別償却資産具体例

業種対象となる主な償却資産の例示
共通 パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接セット、キャビネット、レジスター、看板(広告塔、袖看板、案内板、ネオンサイン)、自動販売機、舗装路面、その他
製造業 金属製品製造設備、食料品製造設備、旋盤、ボール盤、梱包機、その他
印刷業 各種製版機及び印刷機、裁断機、その他
建設業 ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト、大型特殊自動車、発電機、その他
娯楽業 パチンコ器、パチンコ器取付け台(島工事)、ゲーム機、両替機、カラオケ、ボーリング場用設備、ゴルフ練習場設備、その他
料理飲食店業 テーブル、いす、厨房用具、冷凍冷蔵庫、カラオケ、その他
小売業 陳列棚、陳列ケース(冷凍機又は冷蔵機付のものも含む)、日よけ、その他
理容・美容業 理・美容いす、洗面設備、消毒殺菌機、サインポール、その他
医(歯)業 医療機器(レントゲン装置、手術機器、歯科医療ユニット、ファイバースコープ等)、その他
クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール包装設備、その他
不動産貸付業 受・変電設備、中央監視制御装置、門・塀・緑化施設等の外構工事、駐車場等の舗装及び機械設備、その他
駐車場業 受・変電設備、機械式駐車場設備(ターンテーブル等)、駐車料金自動計算装置、舗装路面、その他
ガソリンスタンド 洗車機、ガソリン計量器、独立キャノピー、防壁、地下タンク、その他


(2)償却資産の種類と具体例

 償却資産の対象となる主な資産を種類別に例示しますと、次の表に掲げるとおりです。
資産の種類主な償却資産の例示
構築物構築物 舗装路面、門・塀・緑化施設等の外構築工事、看板(広告塔等)、受・変電設備、ゴルフ練習場設備、看板(ネオンサイン)
建物附属設備 建築設備等(『建築設備における家屋と償却資産の区分』を参照ください。)
機械及び装置 旋盤、プレス、モーター、ボイラー、コンベア等の機械及び装置、クレーン等建設機械、、機械式駐車設備(ターンテーブル)、医療機器等
船舶 ボート等
航空機 飛行機等
車両及び運搬具 大型特殊自動車、構内運搬車等、貨車、客車等
工具、器具、備品 パソコン、陳列ケース、測定工具、金型、理容及び美容機器、娯楽機器等


2.償却資産の申告について

(1)申告していただく方

 毎年1月1日現在、償却資産を市内において所有している法人又は個人となります。

(2)申告の対象となる資産

 1月1日現在において事業の用に供することができる資産ですが、次に掲げる資産も含みます。
(1) 福利厚生の用に供するもの
(2) 建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産及び償却資産であっても、1月1日現在において事業の用に供することができるもの
(3) 遊休又は未稼働の償却資産であっても、1月1日現在において事業の用に供することができるもの
(4) 改良費(資本的支出…新たな資産の取得とみなし、本体と独立して取り扱います。)
(5) 家屋に施した建築設備のうち、償却資産として取り扱うもの(該当する資産は構築物とみなします。)
(6) 使用可能な期間が1年未満又は取得価格が20万円未満の償却資産であっても個別償却しているもの
(7) パソコン等の即時償却制度(パソコン税制)を適用し、即時償却した100万円未満のパソコン


(3)申告の必要がない資産

(1) 自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの
(2) 無形固定資産(例:特許権、実用新案権等)
(3) 耐用年数が1年未満、取得金額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金参入しているもの又は必要経費としているもの)
(4) 取得金額が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの


(4)申告書の提出期限

1月31日(法定申告期限)です。


3.償却資産の評価と課税について

価格等の決定

償却資産の価格等は、申告及び調査に基づいて決定され、償却資産課税台帳に登録されます。

課税標準

課税標準は、賦課期日(1月1日)現在の償却資産の価格(評価額)で償却資産課税台帳に登録されたものです。

免税点

評価額を計算した結果、課税標準となるべき額が150万円未満の場合は課税されません。

課税台帳の閲覧

償却資産課税台帳に登録された価格等は、資産課税において納税義務者、同居の親族、納税管理人、相続人及び法定代理人等固定資産税の課税に直接関係を有する者へ閲覧に供しています。

税率

税率は1.4%です。

税額

課税標準額(1,000円未満切捨て)×税率(1.4%)=税額(100円未満切捨て)

納期

年税額は4回の納期に分けて収めていただきます。

お問い合わせ先

資産税課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2271
FAX:0282-21-2677
メールアドレス:zeimu03@city.tochigi.lg.jp