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市民税に関すること

最終更新日:2014年8月19日

Q1 市民税と所得税は、どちらも所得に対する課税であるとのことですが、どのような違いがあるのですか。

A1 市民税と所得税の主な違いは、次のとおりです。
 

区分

市民税

県民税

所得税

課税される所得

前年の所得

今年の所得

税率

均等割

3,500円 (※1)

 2,200円(※1、2)

ありません

所得割

一律6%

一律4%

6段階
(5%,10%,20%,23%,33%,40%)

所得控除

扶養控除・生命保険料控除・基礎控除などの控除額が異なります。

配当控除 (※3)

1.6%(0.8%)

1.2%(0.6%)

10%(5%)

住宅ローン控除

税源移譲により平成20年度から平成28年度まで控除する経過措置が設けられました。

住宅を購入後10年間適用があります。(平成13年6月30日までの方は15年間)ただし、平成19・20年に入居した場合は15年間適用を選択できます。

納付方法

給与所得者の場合

(特別徴収)
毎年6月から翌年5月までの給与から差し引かれます。

(源泉徴収)
毎年1月から12月までの給与と賞与から差し引かれます。

上記以外の場合

(普通徴収)
年4回(6・8・10・12月)に分けて、納付書等により納めます。

(申告納付)
翌年2月から3月までの確定申告により、税額を確定し納付書等により納めます。

※1 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、平成26年度〜35年度の10年間、個人市県民税が500円加算されます。
※2 平成20年度課税分から「とちぎの元気な森づくり県民税」700円が導入されました。
※3 配当の種類によって控除率が異なります。()内は1千万円超の場合
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Q2 栃木市は、他の市町村と比べ「市民税が高い」ということはありませんか。

A2 個人の市民税には、その方の前年の所得に応じて負担していただく「所得割」と、その所得の多少にかかわらず均等に負担していただく「均等割」があります。
 所得割の算出方法は、各市町村とも全く同一な標準税率(市民税6%、県民税4%)が定められています。また均等割は平成16年度課税分から、人口規模に応じた税率区分が廃止され、標準税率3,500円(県民税は2,200円)になりました。
 したがって、所得状況などが同じであれば、どこの市町村にお住まいであっても市民税の税額に違いはありません。
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Q3 今年の4月に、A市から栃木市へ引越してきました。今年度の市民税はどこに納めるのでしょうか。

A3 個人の市民税を納める方(納税義務者)は、次のとおりです。
 1.市内に住所がある方
 2.市内に住所はないが、事務所や事業所または家屋敷がある方
 ※ 市内に住所や事務所などがあるかどうかについては、その年の1月1日(賦課期日)現在の状況で判断されます。
 ご質問の場合、今年の1月1日現在には、A市に住所がありましたので、今年度の市民税は、栃木市ではなくA市において課税されることになります。
 したがって、A市の納税通知書でA市へ納めてください。
 ※ 原則として、住所の認定は住民基本台帳に記録されているかどうかによりますが、実際に記録されていなくても賦課期日現在において、栃木市に居住している場合は、栃木市で課税されることになります。
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Q4  私の父は今年の5月に死亡しましたが、父の市民税はどのようになるのでしょうか。

A4 個人の市民税は、毎年1月1日(賦課期日)現在住所のある方に対して、前年1月から12月までの所得に基づいて、その年度の課税が決定されることになっています。
 したがって、年の途中で死亡された方についても、前年中の所得に基づいて、その年度の課税が決定されていますので、その年度の市民税は納めていただかなければなりません。
 あなたのお父さんが納めていただくことになっていた今年度分の市民税については、相続をされた方が、その納税義務を引き継ぎ、納めていただくことになります。
 なお、今年中に死亡された方については、来年度分の市民税は課税されませんが、所得税の申告が必要となる場合がありますので、詳しくは税務署へお問い合わせください。
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Q5 私は8月で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知書が送られてきました。在職中、市民税は給与から差し引かれていたはずですが、なぜでしょう。

A5 給与所得者の場合、市民税は原則として年12回(6月から翌年5月)に分けて、毎月の給与から差し引くこととなっています。
 しかし、年の途中で退職すると、退職した翌月以降の市民税は給与から差し引くことができなくなります。したがって残りの市民税は、納税通知書によって納めていただくことになりますので、退職後の給与から差し引くことができなくなった9月以降の9か月分の税額について、納税通知書をお送りしております。
 なお、再就職等により、新たに給与から差し引かれることをご希望の場合は、勤務先の経理担当の方にご相談ください。
 また翌年1月以降に退職される場合には、原則として残りの市民税は一括して徴収されることになっています。
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Q6 私は昨年中に会社を退職して現在は無職です。ところが、今年の6月になって、市から納税通知書が送られてきました。無職で収入のない私が、この税金を納めなければならないのでしょうか。

A6 個人の市民税は前年1月から12月までの所得に基づいて、翌年課税される仕組みになっています。
 あなたの場合には、前年に所得があったので今年の市民税が課税されることになります。したがって、今年度の市民税は納めていただくことになります。
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Q7 転職して勤務先が変わったのですが、自宅に納税通知書が届きました。新しい勤務先で給与から引かれるのではないのでしょうか。

A7 以前の勤務先から、新しい勤務先で引き続き特別徴収(給与から差し引かれる方法)を行う報告を、勤務先から市役所にしていただいていない場合は、市民税の徴収方法が一旦普通徴収(個人で納付する方法)に切り替わるため、ご自宅に納税通知書をお送りさせていただきました。
 新しい勤務先で特別徴収をご希望される場合には、新しい勤務先から市役所に届出書を提出していただく必要がありますので、勤務先の経理(給与担当)の方にご相談ください。
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Q8 私はサラリーマンですが、給与所得以外に不動産収入として18万円の所得がありました。所得税の場合給与所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ないといわれましたが、市民税の申告は必要でしょうか。

A8 所得税については、源泉徴収が行われていることなどの理由から、年末調整を行った給与所得以外の所得金額が20万円以下の場合には、確定申告が不要とされています。
 しかし、市民税についてはそのような制度がないため、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず、市民税の申告をしていただく必要があります。
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Q9 私は前年中収入がありませんでした。収入がなくても申告をしなければならないのでしょうか。

A9 市内に住所のある方は、原則として申告書を提出しなければなりません。ただし、所得税の確定申告をされた方や、次の(ア)(イ)に該当する方は申告の必要がありません。
 (ア)前年中の所得が給与又は公的年金のみである方
 (イ)前年中の所得が市の条例で定める金額以下の方(収入のない方など)
 したがって、前年中収入がなかった方は申告の義務はありません。
 ただし、申告がないと、市で収入状況を把握できませんので、国民健康保険税などの軽減を受けられなかったり、所得証明書などを発行できないなど、各種行政サービスを受けられる際に支障をきたすことがあります。
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Q10 私の妻はパートで働いていますが、妻の収入がいくらまでなら、私の所得から配偶者(特別)控除が受けられますか。また、妻の税金はどうなりますか。

A10 パート収入は、給与所得と同じ扱いになります。
 パート収入が、103万円以下の場合は、配偶者控除の対象となり、103万円から141万円以下の場合は、配偶者特別控除の対象となります。
 また、あなたの配偶者の税金については、年間のパート収入が、所得税については103万円以下、市民税については93万円以下の場合にはかかりません。
●夫の控除と配偶者の税金について

妻のパート収入

夫の控除

妻自身の税金

配偶者控除

配偶者特別控除

所得税

市民税・県民税

93万円以下

×

×

×

93万円超103万円以下

×

×

103万円超141万円未満

×

141万円以上

×

×

 ※夫の合計所得が1千万円超の場合は、配偶者特別控除の適用はありません。
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Q11   私は、前年中に母が病気で入院し、医療費として70万円支払いました。医療費控除の額はいくらになりますか。なお、私の前年中の所得は400万円、保険会社からの補てん金は45万円です。

A11 医療費控除額は次のように計算します。
 ≪医療費控除額≫=(前年中に支払った医療費)−(保険などで補てんされる金額)−(「10万円」もしくは「前年の総所得の5%」の少ない方の金額)
 したがって、あなたの場合に当てはめてみると、
 ≪医療費控除額≫=70万円−45万円−10万円=15万円

●医療費控除の対象となるものには、次のようなものがあります。
 医師、歯科医師などによる診療・治療代
 治療・療養のための医薬品の購入費
 通院費、入院の部屋代などの治療を受けるために直接必要なもの
 (※自家用車による通院は対象になりません)
●次のようなものは、医療費控除の対象になりません。
 健康診断や美容整形の費用
 健康増進や疾病予防のための医薬品、健康食品の購入費
 医師や看護師に対する謝礼
 治療を受けるため直接必要としないものの購入費
 (眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、松葉杖、車イスなど)
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Q12 私は、年末調整で所得税の住宅ローン控除を受けています。市民税にも住宅ローン控除があると聞きましたが、どのようなものでしょうか。

A12 平成11年から平成18年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方が、税源移譲によって、平成19年分以降の所得税における住宅ローン控除の減税額が減ってしまう場合には、その額を翌年度分以降の市民税・県民税から減額する措置が創設されています。
 また、平成21年度の税制改正において、住宅投資促進の観点から平成21年以降に入居された方にも新たな特別税額控除が適用されることになっております。
 なお、平成19・20年に入居された方は、所得税において特例が設けられていることから、市民税・県民税の特別税額控除の制度はありません。
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Q13  私は妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。どのような所得になりますか。なお、保険料の支払者、保険金の受取人とも私です。

A13 あなたの場合は「一時所得」になります。一時所得の計算方法は次のとおりです。
 ≪一時所得≫={(保険金−支払保険料)−50万円}×1/2  生命保険を受け取る場合、その保険金が死亡に基づくものか、満期に基づくものか、また、保険料の負担者は誰なのかなどによって課税関係が異なります。
 夫婦の関係でみると、次の表のようになります。 
 

区分

被保険者

負担者

受取人

保険事故等

課税関係

満期

 夫の一時所得

満期

 妻に贈与税

夫の死亡

 妻に相続税

夫の死亡

 妻に相続税(生命保険契約に関する権利)

満期

 夫の一時所得

妻の死亡

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Q14 私は前年4月にふるさとの市に寄付をしましたが、税金が実際に軽減されるのはいつになるのでしょうか。

A14 前年の寄付金は、市民税・県民税の場合、翌年度に納めていただく分について、軽減の対象となります。(平成22年中に寄付をされた場合は、平成23年度分の市民税・県民税が軽減の対象となります。)また、所得税の場合は、その年の所得税が軽減されます。
 なお、寄付金控除を受けるためには申告が必要になりますが、所得税の寄付金控除を受けるため確定申告を行う場合は、市民税・県民税の申告は必要ありません。市民税・県民税の寄付金控除のみを受けようとする場合は、1月1日(賦課期日)現在の住所地で、市民税・県民税の申告を行ってください。
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Q15 私は現在66歳で公的年金を受給しています。これまで納付書で市民税を納めていましたが、今年から公的年金から天引きされると聞きました。ところが、6月に市民税・県民税の納税通知書が送られてきました。公的年金から天引きする制度が始まったのにどうしてでしょうか。

A15 平成21年度から市民税・県民税を公的年金からの天引き(特別徴収)の制度が導入されましたが、今年初めて年金からの天引きが始まる方や前年度の途中で天引きができなくなった方は、今年の10月支給分の年金から天引きが開始となります。
 年金天引きが開始される年度は、年税額の半分をこれまでと同じ方法で納めていただき、残りの半分について年金から特別徴収されることになります。
 したがって、今回送られた納税通知書は、今年度の市民税・県民税の半分の税額ですので、これまでと同じ方法で納めていただくことになります。
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Q16 法人が新たに事務所を開設したり、届出事項に変更があった時の届出は。

A16 申告書などをお送りするために、会社を設立した場合は、[法人等の設立・変更・異動届]の[1.設立・設置]の部分を記載して提出してください。
 また、届出事項に変更があった場合には、[3.異動]の部分を記載して提出してください。なお、届出書の様式はこちらからダウンロードできます。
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Q17 法人の市民税は、市内に事務所や事業所がある法人にかかると聞きましたが、この場合の事務所や事業所とはどのようなものでしょうか。

A17 自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的設備および物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。
 ※人的設備とはその事業に従事する人をいい、物的設備とはその事業が行われるのに必要な土地・建物があり、その中に事業を行うのに必要な設備がある施設をいいます。
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Q18 税法上の収益事業とは、どのようなものをいうのですか。

A18 収益事業とは、販売業や製造業など法人税法に規定されている事業(※1)をさし、継続して事務所等を設けて営まれる(※2)をいいます。大部分の社会通念上の営業行為が含まれます。
 収益事業にあたるかどうか疑問がある事業内容については、税務署の法人課税部門へお問い合わせください。
(※1)法人税法上の収益事業
 (1)物品販売業 (2)不動産販売業 (3)金銭貸付業 (4)物品貸付業 (5)不動産貸付業 (6)製造業 (7)通信業 (8)運送業 (9)倉庫業 (10)請負業 (11)印刷業 (12)出版業 (13)写真業 (14)席貸業 (15)旅館業 (16)料理飲食業 (17)周旋業 (18)代理業 (19)仲立業 (20)問屋業 (21)鉱業 (22)土石採取業 (23)浴場業 (24)理容業 (25)美容業 (26)興行業 (27)遊技所業 (28)遊覧所業 (29)医療保健業 (30)技芸・学力教授業 (31)駐車場業 (32)信用保証業 (33)無体財産権の提供業
(※2)『継続して営まれること』に該当するかどうかについては、土地の造成や分譲、全集または辞典の出版などのように通常一つの事業計画に基づく事業の遂行に相当期間を要するもの、海水浴場の席貸しまたは縁日における物品販売などのように、通常相当期間にわたって継続して行われるもの、または定期的もしくは不定期に反復して行われるものも継続して営まれていると判断されます。
 また、『事務所等を設けて営まれていること』には、店などを設けない移動販売・委託販売なども含まれます。
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Q19 事業年度の途中で栃木市の事務所を廃止しました。この場合の税額はどうなるのでしょうか。

A19 事務所等を開設または廃止された場合は、速やかに[法人等の設立・変更・異動届]を提出してください。税額については、栃木市に事務所があった月数に基づき、月割計算により均等割がかかります。
 ≪月割の均等割額≫=(均等割額(年額))×(事務所があった月数)÷12
※この場合の月数は暦にしたがって計算し、事務所等があった期間の1か月未満の端数は切り捨てます。ただし、全体の期間が1か月未満の場合のみ切り上げとなり、1か月として計算します。
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お問い合わせ先

市民税課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2261
FAX:0282-21-2677
メールアドレス:zeimu@city.tochigi.lg.jp