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家屋敷課税

♪家屋敷課税とは

 地方税法第24条第1項第2号、第294条第1項第2号の規定に基づき、賦課期日である1月1日現在において、栃木市内に事務所・事業所又は家屋敷を有する個人で、栃木市内に住所を有しない(生活の本拠を有しない)方に、市・県民税の均等割(市民税:3,500円、県民税:2,200円)を課税するものです。
 これは、市内に家屋敷等を有することで、市や県が提供する行政サービス(消防、救急、防災、環境衛生、道路整備など)を受ける関係にあることから、応益性の見地から一定の負担をしていただこうというものです。土地や家屋そのものに対して課税をする固定資産税とは別の性質を有しています。

♪事務所・事業所、家屋敷とは

▽事務所・事業所

 事務所・事業所とは、それが自己の所有に属するものであるかどうかは問わず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。
例)医師、弁護士等が住宅以外に設ける診療所、事務所や事業主が住宅以外に設ける店舗など
※法人経営の場合や2、3か月程度の一時的な事業のように供する目的のもの、単なる資材置場、倉庫、車庫など
は対象外となります。

▽家屋敷

 家屋敷とは、自己又は家族の居住の用に供する目的で、住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅で、自己の所有でなくても、いつでも自由に居住できる状態にある建物をいいます。常に居住できうる状態であれば足り、現実に居住していることを要しません。
例)一戸建ての住宅、マンション、別荘、別宅など(単身赴任者が所有する住宅も含む)
※貸し付け目的で所有しているもの、現に他人が居住しているものは対象外となります。
※独立性のある住宅とは、構造が実質的に独立した家屋と同等であればよく、必ずしも独立住宅(一戸建て住宅)である必要はありません。間借りの場合や出入り口、台所、トイレ等が共用のような下宿や寮は該当しません。

家屋敷課税の対象となる場合 

 以下のすべてに該当する方が、家屋敷課税の対象となります。
・1月1日現在、栃木市に住民登録がない。または栃木市に住民登録をしたまま、他自治体に居住している。
・市・県民税が栃木市で課税されていない。
・前年中の合計所得金額が、栃木市税条例において非課税とならない。
・1月1日現在で、栃木市内に自分または家族が住むことを目的とした自由に居住することができる独立性のある住宅、または継続して事業を行える状態にある事務所、事業所を有している。


 家屋敷課税対象外となる場合

 以下のいずれかに該当する方については、課税しません。
・生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
・障がい者・寡婦(夫)・未成年者に該当する方で、前年中の所得が125万円以下の方
・前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
   扶養親族等がいる場合・・・28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)の数+17万円
   扶養親族等がいない場合・・28万円
・他人に貸付けている方
・常に居住しうる状況にない家屋である場合
  ※ 「常に居住しうる状況にない」とは、ライフラインの有無は問わず、壁や屋根の損壊等、建物として必要な設備・条件を満たしていない状態を指します。

お問い合わせ先

市民税課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2261
FAX:0282-21-2677
メールアドレス:zeimu@city.tochigi.lg.jp