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合併に伴う都市計画税の均一課税について

最終更新日:2017年7月20日

平成27年度から(岩舟地域は平成28年度から)市街化区域全域に都市計画税を課税します

  都市計画税は、今年度まで栃木地域、大平地域の市街化区域に課税し、他地域は課税していませんでしたが、これまでの3回の合併協定や合併特例法を踏まえて条例を改正し、平成27年度から(岩舟地域は平成28年度から)全地域の市街化区域に都市計画税を課税することといたしました。税率は、激変緩和措置により初年度0.1%で、段階的に0.2%といたします。税額等個別の件につきましては、資産税課へお問い合わせください。

  地域別税率表                                                   (単位:%)

地域

栃木

大平

藤岡

都賀

岩舟

西方

課税対象区域

市街化区域

該当なし

税率と均一時期

H26以前

0.3

0.2

H27

0.1

H28

0.15

0.1

H29

0.2

0.15

H30〜

0.2


○都市計画税とは?
 都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてる目的税のことです。

○都市計画税は誰が納めるのですか?
  毎年1月1日賦課期日現在において、市街化区域内に土地や家屋を所有している方が納税義務者となります。ただし、固定資産税が課税されていない方は、都市計画税も課税されません。納税通知書は固定資産税と一緒になっていますので、あわせて納めていただくことになります。

○課税の対象となるのは?
  市街化区域に所在する土地及び家屋です。

○税率が0.1、0.15、0.2%と上がるのは?
  税率は、0.2%で統一いたしますが、新規課税の地域に対する急激な負担増加を避けるため、段階的な税率を設定いたしました。

○岩舟地域が1年遅れる理由は?
  岩舟地域は平成26年4月に合併した地域で、都市計画税の周知期間等に配慮いたしました。

○西方地域に課税の対象は無いのですか?
  西方地域は市街化区域と市街化調整区域の区分の無い非線引き都市計画区域ですので、市街化区域がありません。今後はできるだけ早期に線引き都市計画区域である小山・栃木都市計画区域との統合に努め、統合後市街化区域に課税することといたします。

○一筆の土地に市街化区域と市街化調整区域がある場合は?
  地域により取扱いが異なっておりましたので統一し、一筆の土地のうち市街化区域の部分に都市計画税を課税することといたします。


問い合わせ先

栃木市 

資産税課

電話0282-21-2271