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新たな地域自治制度が始まりました

最終更新日:2017年12月14日

新地域自治制度関係図

 平成22年3月29日に栃木市、大平町、藤岡町及び都賀町が合併し、新生・栃木市が誕生しました。また、平成23年10月1日には栃木市と西方町が、平成26年4月5日には栃木市と岩舟町が合併しました。

 合併時の不安を解消すると共に、各町のまちづくりを継承できる仕組みや地域住民の意見を市政に反映していく仕組みとして、旧大平町、旧藤岡町、旧都賀町、旧西方町及び旧岩舟町の区域に『地域自治区』を平成27年3月31日まで設置し、それぞれの地域で多様なまちづくりが行われてきました。

 最初の合併から5年を経過し、これに代わる新たな地域自治制度が栃木市地域づくり推進条例に基づき、平成27年4月1日からスタートいたしました。

 新たな地域自治制度は、「この地域に住んでいて良かった。これからも住み続けたい。」とみんなが思えるような元気な地域をつくるため、住民、各種団体、企業、行政などが、交流・連携し、「自らできることは何か」「自らがすべきことは何か」を共に考えながら、各地域が抱える様々な課題を協働で解決していく仕組みです。

新たな地域自治制度の概要

1 地域会議について

 「地域会議」は、各地域の住民代表組織として市が市内8地域にそれぞれ設置する附属機関で、地域内の各種団体から推薦された方、有識者、公募で選ばれた方を委員とします。地域の意見集約、調整を行い、地域の意見を市長へ届けるとともに、市長からの意見聴取に対して回答します。

 また、地域の課題解決のため、一定の枠内で市長に予算の使い道を提案することができます。

●市の附属機関(審議会)として市が8地域に設置します

名称

定数 

 新地域自治エリア図
 栃木中央地域会議

18人

 栃木東部地域会議

16人

 栃木西部地域会議

16人

 大平地域会議

17人

 藤岡地域会議

16人

 都賀地域会議

15人

 西方地域会議

15人

 岩舟地域会議

16人

●地域の住民代表組織として地域の課題解決や将来について話し合います。

【主な役割】

○身近な地域のまちづくりの推進に必要な事項について

・市長への提案を行います。

・市長からの問いかけに対して意見を述べます。

○地域の課題解決や活性化のため、事業計画を作り、 一定の枠内で市長に予算の使い道を提案します。

●地域にお住まいの方などを委員として選任します。

○地域会議の委員は、地域内の各種団体が推薦する方、有識者、公募に応じた方で構成します。

○男女比や年齢構成に配慮します。


2 まちづくり実働組織について

 「まちづくり実働組織」は、市が必ず設置する地域会議と違い、住民が自発的に設置する任意組織です。 地域内の多くの各種団体や住民などが構成員となり、地域会議と協力連携しながら、地域の課題解決や地域活性化のための実践活動に取り組みます。

 また、一定の要件を満たすことで、市長の認定を受け、市の助成を受けることができます。

●地域づくりに自主的に取り組む任意の組織です。 

   「まちづくり実働組織」とは、地域固有の課題の解決や地域の特色を生かした実践活動に自主的に取り組む任意組織の総称です。 

   下のイメージ図のように、自治会や商工関係団体など、地域内の多くの各種団体や住民等により構成されます。

 実働組織イメージ図

 【主な役割】

  • 地域内で活動する各種団体間の相互理解及び情報の共有化を図ります。
  • 必要に応じて、人材や物品を団体間で互いに融通しあいます。
  • 地域の問題点や課題、改善点を自ら解決するための計画(地域活動計画)を立案します。
  • 計画に基づき事業を実施します(地域の美化活動、空き家・空き店舗の活用、世代間の交流事業など)。

●市長の認定を受けることができます。

 一定の要件(地域内の複数の団体・住民で構成されていること、地域課題の解決等に自主的に取り組むこと、民主的に運営されることなど)を満たすまちづくり実働組織は、市長の認定を受けることができます。

 市長は、地域会議の意見を聴いて認定の可否を決定します。

●認定を受けたまちづくり実働組織への補助制度を設けます。

○まちづくり実働組織立ち上げ準備時

・認定まちづくり実働組織を立ち上げるための経費の一部を補助します。

○まちづくり実働組織設立・認定後

・地域活動計画を策定するための経費の一部を補助します。

・地域活動計画に基づく事業を実施するための経費の一部を補助します。

・運営経費の一部を補助します。  

認定を受けたまちづくり実働組織へのリンクはこちら

皆川地区まちづくり協議会吹上地区まちづくり協議会寺尾まちづくり協議会

3 地域まちづくりセンターについて 

 「地域まちづくりセンター」は、「地域会議」の事務局を担当するとともに、「まちづくり実働組織」の運営支援など住民主体の地域づくりを支援します。

●皆さんの身近で地域づくりをサポートする市の組織です。

【主な役割】

○地域会議の事務局を担当します。

○まちづくり実働組織の設立と運営を支援します。

 名称

所管区域 

 地域まちづくりセンターイメージ図
 栃木中央地域まちづくりセンター  栃木中央地域
 栃木東部地域まちづくりセンター  栃木東部地域
 栃木西部地域まちづくりセンター  栃木西部地域
 大平地域まちづくりセンター  大平地域
 藤岡地域まちづくりセンター  藤岡地域
 都賀地域まちづくりセンター  都賀地域
 西方地域まちづくりセンター  西方地域
 岩舟地域まちづくりセンター  岩舟地域

4 地域予算提案制度について 

 「地域予算提案制度」は、地域の課題を地域で効率的に解決する仕組みです。地域会議は、一定の枠内で地域の課題解決のための予算の使い道を市長に提案します。市長は、地域会議の提案を予算案に反映し、市議会の議決を経て、行政が次の年度に事業を実施していきます。

●多様な地域課題を効率的に解決するため、地域にお住まいの方が、一定の枠内で予算の使い道を考えるしくみです。

【地域予算提案制度の流れ】

(1)地域会議が、地域課題解決のための事業計画を作成し、市長へ提案します。

(2)市長は、地域会議から提出された事業計画を予算案に反映し、議会へ上程します。

(3)議決後、翌年度に市が事業を実施します。

地域予算提案制度のイメージ図

【対象とならない事業】

○市に決定権限のない事業

○大規模な施設整備

○給付等の上乗せ

○市が廃止を決定した事業の復活 など

地域会議から提出された地域予算事業計画書

平成29年度(平成30年度実施予定事業)

平成28年度(平成29年度実施事業)

平成27年度(平成28年度実施事業)

お問い合わせ先

地域づくり推進課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2331
FAX:0282-21-2671
メールアドレス:chiiki@city.tochigi.lg.jp