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栃木市定住自立圏構想

最終更新日:2017年6月22日

定住自立圏構想とは

 地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。定住自立圏構想は、このような問題意識のもとに全国的な見地から推進していく施策です。 (「定住自立圏構想推進要綱 平成20年12月26日制定」から)

 具体的には、 主に三大都市圏以外の人口5万人以上程度で昼夜間人口比率が1以上である市が「中心市」となり、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、近隣市町村において必要な生活機能を確保し、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的としています。

 この構想を推進するにあたっては「広域的な市町村合併を経た市に関する特例」が設けられており、広域的な合併をした市で、人口最大の旧市の昼夜間人口比率が1以上の場合は、合併1市で定住自立圏を形成することができるため、本市は、市域をもって定住自立圏の形成を目指すこととしています。

    ○ 総務省ホームページ  teijuujiritukennkousou

中心市宣言

 栃木市の市域をもって定住自立圏の形成を目指す本市では、「定住自立圏構想推進要綱」第4の規定にある「中心市宣言」を平成27年3月19日に行いました。 

   ○ 栃木市定住自立圏『中心市宣言書』

定住自立圏形成方針

 人口定住のために必要な生活機能の確保に向け、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取組について、議会の議決を経て定める方針です。

 平成27年6月18日、平成27年6月定例会における議決を経て、策定しました。

   ○ 栃木市定住自立圏形成方針

栃木市定住自立圏共生ビジョン

  定住自立圏共生ビジョンの内容は、先に定めた「定住自立圏形成方針」に基づき、「生活機能の強化」では、「急患センター管理運営委託事業」「地域包括ケアシステム構築事業」「(仮称)文化芸術館等整備事業」「(仮称)中小企業総合支援センター事業」などの医療・福祉・教育・産業振興に関する36事業を、「結びつきやネットワークの強化」では、「ふれあいバス運行事業」「スマートIC整備事業」「渡良瀬遊水地利活用事業」などの地域公共交通の整備・道路等の交通インフラの整備・地域内外の住民との交流及び移住促進に関する24事業を、「圏域マネジメント能力の強化」では、「地域会議運営事業」などの中心市等における人材の育成に関する4事業、合計64事業の具体的政策を盛り込んだものです。

 本共生ビジョンを進めることで、圏域全体で必要な生活機能を確保し、東京圏への人口流出を食い止め、本市への人の流れを創出することで、定住促進につなげていきます。

 

   ○ 栃木市定住自立圏共生ビジョン  

 

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