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台風18号等による大雨にかかる災害に対する金融上の措置について

最終更新日:2015年9月11日

平成27年9月9日からの台風18号等による大雨被害により、災害救助法が適用された市町の被災者に対し、金融上の措置を適切に講ずるよう、財務省関東財務局、日本銀行から各金融機関等に要請を行ったことについてお知らせがありました。

 【主な内容】

(1)預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
(2)届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
(3)事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。
(4)今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
(5)今回の災害のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。
(6)損傷した紙幣や貨幣の引換えに応ずること。

詳しくは、下記よりご確認ください。

財務省関東財務局(外部リンク) http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp031000201.html

 

※個別の取扱いにつきましては、各金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、火災共済協同組合等にお問い合わせください。

お問い合わせ先

財政課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
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