トップページ  >  各課の情報  >  危機管理課  >  危機管理係・防災係  >  被災者生活再建支援制度について

被災者生活再建支援制度について

最終更新日:2017年2月27日

平成27年9月関東・東北豪雨で被災された皆様の生活再建を支援するための制度です。
住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給されます。
被災者生活再建支援制度の概要(PDF)をご覧ください。 

制度の対象となる被災世帯

栃木市に居住の世帯で、被災により
1.住宅が「全壊」した世帯(全壊世帯)
2.住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむ得ず「解体」した世帯(解体世帯)
3.住宅が「大規模半壊」した世帯(大規模半壊世帯)

支援金の支給額

支援額は、以下の2つの支援金の合計額となります。
A 基礎支援金:住宅の被害程度に応じて支給する支援金
B 加算支援金:住宅の再建方法に応じて支給する支援

 区  分

A 基礎支援金 
(住宅の被害程度)

B 加算支援金 
(住宅の再建方法)

計 A+B 

 複数世帯
(世帯人数が2人以上)

1.全壊世帯
2.解体世帯

 100万円

 建設・購入 200万円

 300万円

 補修 100万円

 200万円

 賃借(公営住宅以外) 50万円

 150万円

 3.大規模半壊世帯

 50万円

 建設・購入 200万円

 250万円

補修 100万円

 150万円

賃借(公営住宅以外) 50万円

 100万円

単数世帯
(世帯人数が1人)

1.全壊世帯
2.解体世帯

75万円

建設・購入 150万円

 225万円

補修 75万円

 150万円

賃借(公営住宅以外) 37.5万円

 112.5万円

3.大規模半壊世帯

37.5万円

建設・購入 150万円

 187.5万円

補修 75万円

 112.5万円

賃借(公営住宅以外) 37.5万円

 75万円

支援金の支給申請期間

A 基礎支援金:平成27年9月9日から平成29年10月8日まで(災害発生日から13ヶ月以内から12ヶ月延長になりました。)
B 加算支援金:平成27年9月9日から平成30年10月8日まで(災害発生日から37ヶ月以内)

申請書類等

被災者生活再建支援金支給申請書に必要書類を添えて、栃木市役所総務部危機管理課(本庁舎5階)に提出してください。

 区  分

 提 出 書 類

 A 基礎支援金

 1.被災者生活再建支援金支給申請書(PDF)
 2.り災証明書
 3.住民票
 4.預金通帳の写し
 5.「解体世帯」の場合は、1~4に加えて「解体証明書(市で発行)」又は「滅失登記簿謄本(申請者が法務局で取得)」

 B 加算支援金

 1.住宅を建設・購入、補修及び賃借をするときの契約書の写し

【注意事項】
1.自己所有の住宅に限らず、借家やアパート等の賃貸住宅に居住し、被災された場合も対象となります。
 (※住宅の居住者が実際に居住していない場合は対象外)
2.住宅を補修し、加算支援金を受領した後に住宅を建設・購入された場合は、加算支援金の申請はできません。
 (※差額申請もできません)。
3.支援金の申請者は、被災世帯の「世帯主」になります。

※制度の詳細につきましては、被災者生活再建支援制度の手引き(PDF)をご覧ください。

お問い合わせ先

危機管理課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2551
FAX:0282-21-2675
メールアドレス:kikikanri@city.tochigi.lg.jp