トップページ  >  各課の情報  >  総務課  >  行革推進係  >  行政改革

行政改革

【栃木市第2次行政改革大綱・財政自立計画について】 

 本市の行財政改革の指針となる「第2次行政改革大綱・財政自立計画」を策定いたしました。 

 本大綱は、栃木市総合計画後期計画と同様に5年(平成30年度から2022年度)を計画期間とし、総合計画に掲げられた施策や事業を実施するための財源を確保するとともに、それらをより効率的に進めるための方策として定めるものであり、「健全な財政基盤の確立」「協働と参画の推進」「効率的な行政運営」「施設、資産の管理活用」の4つの柱により構成されております。

・栃木市第2次行政改革大綱・財政自立計画[PDF] (栃木市総合計画書より)

 

【栃木市第2次行政改革大綱・財政自立計画実施計画について】 

 第2次行政改革大綱・財政自立計画における各取組が着実に実施され、行財政改革の目的が効果的に達成できるよう、実施計画を策定しております。

 本実施計画は、取組みの達成状況や社会経済状況、市民ニーズの変化等に適切に対応するため、毎年度見直し、改善を行ってまいります。

お問い合わせ先

総務課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2342
FAX:0282-21-2674
メールアドレス:soumu@city.tochigi.lg.jp