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千塚(ちづか)産業団地分譲のご案内

最終更新日:2017年11月24日

千塚産業団地の分譲について

千塚町上川原産業団地(空撮写真)

千塚アクセス3

 栃木市では、新たな雇用の創出、本市経済の活性化などを促進するため、千塚産業団地の分譲を行っております。
 当団地は、東北自動車道と北関東自動車の結節点である栃木ICから、約2.5Km の位置にあり、東京圏をはじめ、全国主要都市へのアクセスが容易であることなど高速交通網の利便性も良く、立地条件が非常に優れております。また、大部分が開通した首都圏中央連絡自動車道(圏央道)により、関西方面とのアクセス性が大幅に向上したところです。

 また、千塚町上川原開発推進協議会の主催により、平成29年10月14日に当産業団地の竣工式が開催され、同年10月31日に、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第3項の規定による換地処分の公告を行いました。

 なお、当団地の造成事業が完了したことを機に、地元と、産業団地利用者や就労者との、愛着と融和を深めることを目的に、平成29年11月1日から、産業団地の名称を、千塚町上川原産業団地から「千塚産業団地」に変更いたしました。

【交通アクセス】

東北自動車道栃木ICまで約2.5Km(車5分)
国道293号まで約2Km(車4分)
東武日光線新栃木駅まで約6Km(車12分)
JR東北新幹線小山駅まで約16Km(車32分)

【分譲案内】

分譲のご案内パンフレット(pdf)

申込資格・申込受付時間について

【申込資格】

立地申請企業は、次の条件をすべて満たすことが必要です。

当団地において、物品の製造、加工、修理及び情報サービス、物流又は研究開発の目的に利用する企業であること。
自らが工場等を建設し、事業を行う者であること。ただし、立地申請者と事業を行う者が親子会社(一方が実質的に議決権の過半数を保有する関係)である場合には、立地申請者自らが事業を行うものと見なします。
土地の引渡しの日から5年以内に操業を開始できる企業であること。
土地売買契約後の事業所の立地計画が確実であること。
事業所の立地計画が適切と判断される企業であること。
操業開始までに、栃木市と公害防止協定を締結すること。
税金等の滞納をしていない企業であること。
応募者が次のいずれにも該当していないこと。
(ア)地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)第167条の4の規定(一般競争入札の参加者の資格)に該当する者
・契約を締結する能力を有しない者
・破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
(イ)次の申立てがなされている者
・破産法(平成16年法律第75号)第18条または第19条の規定による破産手続開始の申立て
・会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更正手続開始の申立て
・民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立て
・会社法(平成17年法律第86号)第511条に基づく特別精算開始の申立て
(ウ)次に該当する者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)
・法第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
・暴力団または暴力団員等がその事業活動を実質的に支配していると認められる者
・暴力団または暴力団員等の活動について特別の利害関係を有する者

 

【申込受付時間】

午前9時00分から午後5時まで

同じ日に受付した立地申請は、先着順の扱いをいたしません。
(受付時間の遅速で差が生じることは一切ありません。)


ただし、受付時間を超過した場合は、翌日の受付時間に提出をお願いします。
翌日が土日祝日の場合は、その翌日の受付時間に提出をお願いします。

分譲価格・団地概要について

千塚32画地図(申込状況1101)

【団地名】 千塚産業団地(ちづかさんぎょうだんち)  ※平成29年11月1日名称変更

【所在地】 栃木市千塚町1700

【事業主体】 栃木市

【団地面積】 約36.7ha

【分譲面積】 約26.1ha

【区画】  6街区(32画地)  画像をクリックすると拡大表示できます

【分譲価格】  下記表のとおり

【分譲済区画】 下記表(商談中含む)のとおり

※最終更新:平成29年11月2日

(随時受付しておりますので、ホームページに掲載している内容と実際の受付状況が違う場合があります。)

街区 画地

面積

(m2)

面積

(坪)

m2単価

(円)

坪単価

(円)

分譲価格

(円)

申込状況

A A-1

分譲済

A A-2

分譲済

A A-3

分譲済

A A-4

分譲済

B B-1

分譲済

B B-2

分譲済

B B-3

分譲済

B B-4 14,599.21 4,416.27 15,000 49,587 218,988,150
C C-1

商談中

C C-2

商談中

D D-1

分譲済

D

D-2

分譲済

D D-3

分譲済

D D-4

分譲済

D D-5

分譲済

D D-6

分譲済

D D-7

分譲済

E E-1

商談中

E E-2

商談中

E E-3

分譲済

E E-4

商談中

E E-5

商談中

E E-6

商談中

F F-1

商談中

F F-2

商談中

F

F-3

商談中

F F-4

分譲済

F F-5

分譲済

F

F-6

5,161.29

1,561.29 13,800 45,620 71,225,802  
F F-7 4,971.16 1,503.78 13,800 45,620 68,602,008  
F F-8 5,707.30 1,726.46 13,800 45,620 78,760,740  
F F-9 4,292.14 1,298.37 13,800 45,620 59,231,532  
※坪3.30578m2で計算しています 

【区域区分】 市街化区域

【用途地域】 工業地域(地区計画)

【建築基準】 建ぺい率60%、容積率200%

【用水】 上水(1,000m3/日) 地下水(5,000m3/日)

 ※上記は産業団地全体の上限値です。

  また、本産業団地における地下水利用にあたっては、揚水機設置事前協議書の提出が必要です。

【排水】 個別処理後、宅内桝から排水

【電力 高圧電力(6kV)供給可、特別高圧電力(66kV)は要相談


【優遇制度】 市優遇制度のページはこちら

【その他】 工場立地法緑地率 市準則による緩和措置あり(緑地率5%以上、環境施設率10%以上)

      工場立地法について、詳細はこちらをご覧ください

団地の位置図

千塚ドローン写真01

千塚ドローン写真02

千塚位置図3

画像をクリックすると拡大表示できます

申込書類・選定方法等について

必要書類を産業基盤整備課窓口へ直接ご提出ください。

メールやファックスでの受付は不可とさせていただきます。

お手数でも、直接窓口に書類(所定の様式と添付書類)をお持ちいただくようお願い致します。

提出の際に、立地計画の詳細等をお聞かせいいただく場合がございますので、ご理解をお願いします。 

予め「分譲のご案内」をよくご覧いただき、様式の作成と添付書類の準備をお願いします。

所定の様式等については、次のとおりです。


【書類提出上の注意】

(1)受付時必要書類に不備がある場合は、立地申請を受理できません。
(2)受付後提出可能書類は、立地申請後の提出が可能です。立地申請後、市が指定する日(概ね1週間以内)までに提出をお願いします。
(3)提出書類は全て1部ずつ提出してください。
(4)提出された書類は、原則、返却しません。
(5)提出書類等の作成に係る一切の費用は、申込者の負担とします。
(6)提出時に立地計画等についてお尋ねしますので、予め電話でご連絡いただき責任を
有する方が必ずお越しください。(郵送、FAX、メール等での取り扱いは行いません)


※提出書類の作成にあたり、不明な点はお問い合せください。 


【立地申請受付時必要書類の一覧】 

※様式等は下記の「分譲のご案内」をダウンロードしてください。

(1)栃木市千塚産業団地立地申請書(様式1)
(2)栃木市千塚産業団地立地計画書(様式2)
(3)定款の写し(要原本証明)
(4)法人登記現在事項全部証明書(会社謄本)
(5)印鑑証明書
(6)会社概要書(会社パンフレット等)又はそれに類する書類
(7)最近3期分の賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
(8)直近事業年度の勘定科目内訳明細書(法人税の確定申告書添付書類)
(9)揚水機設置事前協議書(利用の場合のみ)

【立地申請受付後提出可能書類の一覧】 

※受付後提出可能書類については、概ね1週間以内にご提出をお願いします。 

(10)希望分譲区画における工場等の事業所の配置計画図(建築物、構築物、緑地等が配置されたもの)
 確定測量図のCADデータ(jww)の提供が可能です。
(11)法人税の納税証明書
(12)本社所在地における固定資産税の納税証明書
(13)栃木市の市税完納証明書(栃木市内に既存事業所を有する場合のみ)
(14)その他、市が必要と認める書類(指示された場合のみ)

 【分譲のご案内】 (一括データ PDFのみ)

 分譲のご案内パンフレット(pdf)

※立地申請書及び立地計画書のマイクロソフトワードデータについては、下記(10)のdocファイルをご使用ください

 

【分譲のご案内】 (分割データ)

 (1)表紙(pdf)

 (2)団地概要及びアクセス(pdf)

 (3)P3別図「区画図」(pdf)

 (4)P4別表「価格表」(pdf)

 (5)申込方法等(pdf)

 (6)土地引渡しまでのスケジュール(pdf)

 (7)その他の手続き等(pdf)

 (8)地区計画(pdf)

 (9)市優遇制度(pdf)

 (10)契約内容(pdf)

 (11)立地申請書(pdf) (doc)

 (12)揚水機設置事前協議書[利用の場合のみ](pdf)  (doc)

 (13)背表紙(pdf) 


 【立地企業の選定方法】

(1)書類確認
申込受付の際に、立地計画等についての聞き取り、提出書類の確認等を行います。


(2)企業立地検討委員会
申込受付後、企業立地検討委員会を開催し、立地の検討を行った上で、立地企業の
選定(買受人の決定)を行います。なお、買受人の決定は文書で通知します。
※立地企業の選定(買受人の決定)の経過等に関する問い合わせ及び異議等には、一切
応じません。


(3)企業立地検討委員会の検討項目(主なもの)
・経営内容が健全で、安定性、発展性があり、かつ市内への雇用が見込まれること。
・地域経済の発展への寄与及び市内既存産業への波及効果が期待できること。
・公害防止のための対策が確立され、地域環境との調和が図れること。


【留意事項】

立地申請企業が次に掲げる行為を行ったときは、立地申請を無効とさせていただきます。
(1)立地申請に虚偽の記載があったとき
(2)立地申請企業が申込資格の条件を満たさなくなったとき
(3)栃木市の指定する期日までに土地売買契約を締結しないとき
(4)社会的な信用を著しく失墜させる行為をしたとき

【土地売買契約の内容】(主なもの)

以下の契約内容を予めご留意の上、立地申請のご検討をお願いします。

(1) 売払人(市)と買受人とで土地売買契約(仮契約)を締結する。
(2) 売買土地は、栃木市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成22年3月29日条例第61号)第3条に該当するため、財産の処分について市議会の議決が得られたとき仮契約が本契約としての効力が生じるものとする。
(3) 買受人は、契約保証金として、本契約としての効力が生じた日から概ね30日以内に売買代金の10%以上の額を、市が発行する納入通知書により市が指定する金融機関へ納入するものとする。ただし、売買代金を即納する場合は契約保証金の納入を省略することができる。
(4) 契約保証金は損害賠償の予定又はその一部と解釈しないものとする。
(5) 買受人の事由により契約を解除する場合、契約保証金は違約金として市に帰属するものとする。
(6) 買受人は、売買代金を、本契約としての効力が生じた日から概ね60日以内に一括して市が発行する納入通知書により市が指定する金融機関へ納入するものとする。この場合において、契約保証金は売買代金に充当するものとする。
(7) 買受人が売買代金を完納したとき、市から買受人に売買土地の所有権が移転するものとする。
(8) 買受人に売買土地の所有権が移転した後、買受人は市に対し所有権移転の登記を請求し、市は買受人の請求により遅滞なく所有権移転の登記を管轄法務局に嘱託するものとする。
(9) 売買土地の所有権移転の登記にかかる登録免許税その他の費用は買受人の負担とする。
(10) 売買土地については、所有権移転の登記の後、市が指定する日にその所在する場所において現状のまま引き渡すものとする。
(11) 買受人は、売買土地の引渡しを受けたときは、市の定めるところにより直ちに受領書を市に提出するものとする。
(12) 市の瑕疵担保責任期間は、売買土地の引渡しの日から2年間とする。
(13) 危険負担について、市議会の議決が得られた日から売買土地の引渡しの日までの期間において、市の責めに帰することができない理由により滅失し、又はき損した場合は、その損失は買受人の負担とする。
(14) 買受人は、立地申請の際に提出のあった立地計画書(様式2−1及び様式2−2)に従い、工場等を建設するものとし、市議会の議決が得られた日から5年以内に操業するものとする。
(15) 買受人は、売買土地の引渡しの日から10年間において、売買土地を立地申請の際に提出のあった立地計画書に定める用途以外の目的に使用してはならない。

(16)

買受人は、工場等の操業を開始するまでに市と公害防止に関する協定等を締結しなければならない。
(17) 市は、買受人が土地売買契約の条項に違反したとき契約を解除できるものとする。
(18) 買受人の事由により市が契約を解除した場合、買受人は違約金として売買代金の20%の額を市に支払わなければならない。この場合において、納付済みの契約保証金は違約金に充当するものとする。
(19) 違約金は損害賠償の予定又はその一部と解釈しないものとする。
(20) 買受人は、土地売買契約に定める義務を履行しないため市に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として市に支払わなければならない。
(21) 土地売買契約書に貼付する収入印紙は買受人の負担とする。

(22)

本土地売買契約においては、売買土地を市が買戻しする旨の特約を定めないものとする。

お問い合わせ先

産業基盤整備課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2376
FAX:0282-21-2683
メールアドレス:sangyou02@city.tochigi.lg.jp