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平成30年度コミュニティ助成事業の募集について

最終更新日:2017年11月6日

  一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的とした"コミュニティ助成事業"を実施しています。

 平成30年度の事業については以下のとおりとなりますので、事業の活用を希望される団体は、担当まで事前にご相談のうえ、申請書等を提出してください。

 詳しくはこちらをご覧ください。(一般財団法人自治総合センターホームページへ)

助成事業内容

(1)一般コミュニティ助成事業

助成内容 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業。
助成対象団体 市が認めるコミュニティ組織
助成金 100万円から250万円まで
必要書類 申請書(別記様式第1号及び別表)、チェックリスト、規約、平成29年度事業計画及び予算書、金額積算根拠(見積書等)、事業内容に関する資料(カタログ等、企画書等)
提出期限 平成29年10月13日(金)
お問合せ先 栃木市教育委員会事務局生涯学習部生涯学習課 電話21-2487

 

(2)コミュニティセンター助成事業

助成内容 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。
助成対象団体 市が認めるコミュニティ組織
助成金 対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500万円まで。
必要書類 申請書(別記様式第1号及び別表)、チェックリスト、規約、平成29年度事業計画及び予算書、金額積算根拠(見積書等)、事業内容に関する資料(カタログ等、企画書等)、建物工事に関する図面(平面図・立面図)、財源に関する資料、議事録(総会資料等)
提出期限 平成29年10月13日(金)
お問合せ先 栃木市教育委員会事務局生涯学習部生涯学習課 電話21-2487

 

(3)地域防災組織育成助成事業(自主防災組織育成助成事業)

助成内容 一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業。
助成対象団体 市が認める自主防災組織
助成金 30万円から200万円まで
必要書類 申請書(別記様式第1号及び別表)、規約、平成29年度事業計画及び予算書、金額積算根拠(見積書等)、事業内容に関する資料(カタログ等)
提出期限 平成29年10月20日(金)
お問合せ先 栃木市総務部危機管理課 電話21-2552

 

(4)青少年健全育成助成事業

助成内容 青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業。
助成対象団体 市が認めるコミュニティ組織
助成金 30万円から100万円まで
必要書類 申請書(別記様式第1号及び別表)、チェックリスト、規約、平成29年度事業計画及び予算書、金額積算根拠(見積書等)、事業内容に関する資料(カタログ等、企画書等)
提出期限 平成29年10月13日(金)
お問合せ先 栃木市教育委員会事務局生涯学習部生涯学習課 電話21-2487

 

(5)活力ある地域づくり助成事業

助成内容 地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し、積極的な活用を図ることを目的として実施する、特色あるソフト事業。
助成対象団体 実行委員会(商店街振興組合または商店街振興組合連合会、中小企業等協同組合、商工会議所、商工会のいずれかが構成員に含まれる必要があります。)
助成金 200万円まで
必要書類 申請書(別記様式第1号及び別表)、副申書(別記様式第2号)、チェックリスト、規約、事業内容に関する資料(カタログ等、企画書等)、経費の内訳を示す資料(事業予算書等)、実行委員会等の構成員を示す資料等
提出期限 平成29年10月31日(火)
お問合せ先 栃木市総合政策部地域づくり推進課 電話21-2331

 

※ コミュニティ組織
 自治会。町内会、自主防災組織等の地域に密着して活動する団体。地域で密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等は除きます。
 また、宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着しているとは言い難い団体は除きます。

留意事項

・提出された申請書等に基づき市・県・自治総合センターにて厳正に審査されますので、申請しても必ず採択されるとは限りません。

・事業開始は市からの交付決定後になります。交付決定前に事業に着手された場合、助成金を交付できなくなりますのでご注意ください。