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市民税課の手続きで個人番号・法人番号の掲載が必要になります

最終更新日:2016年11月1日

個人市民税、県民税

事務手続

提出書類

記載する番号

記載開始時期

市民税・県民税申告 市民税・県民税申告書 個人番号(納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者等) 平成29年度以後の年度分の市県民税に係る申告から
寄附金税額控除に係る申告特例申請書
(第55号の5様式)
個人番号(納税義務者) 平成28年1月1日以後の寄附に係る申請に適用 
納税管理人の申請、変更 納税管理人申告(承認申請)書、解除申告書 個人番号(納税義務者) 平成28年1月1日以後に行う申告から
給与・年金支払報告 給与支払報告書
(第17号様式、第17号様式別表)
個人番号(給与・年金受給者、受給者の被扶養者)
法人番号※(給与・年金支払者)
平成29年度(平成28年支払分)以後の年度分の提出から
公的年金等支払報告書
(第17号の2様式、第17号の2様式別表)
給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出・廃止承認申請書 法人番号(特別徴収義務者) 平成28年1月1日以後に行う申請から
給与からの特別徴収にかかる届出・申請 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書
(第18号様式)
個人番号(給与所得者)
法人番号※(特別徴収義務者)
平成29年1月1日以後に給与の支払を受けなくなった方に係る届け出から
市民税・県民税特別徴収への切替申請書 法人番号(特別徴収義務者) 平成29年度課税分から
市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書 平成28年1月1日以後に行う申請から
特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書 平成28年1月1日以後に行う届出から
特別徴収義務者所在地・名称変更届出書 平成28年1月1日以後に行う届出から
退職所得の申告・納入 退職所得等の分離課税に係る納入申告書
(第5号の8様式)
法人番号※(特別徴収義務者) 平成28年1月1日以後に行う申告提出から

退職所得申告書(第5号の9様式)

個人番号(退職手当等受給者)
法人番号※(特別徴収義務者)

平成28年1月1日以後に支払われる退職手当に適用
退職手当等の特別徴収票
(第5号の14様式)
個人番号(退職手当等受給者)
法人番号※(特別徴収義務者)
 平成28年1月1日以後に行う申告提出から

※個人事業主は個人番号

法人市民税

事務手続

提出書類

記載する番号

記載開始時期

確定申告・中間申告・修正申告 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書
(第20号様式)
 法人番号(納税義務者) 平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告から
課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
(第20号様式別表1)
法人番号(納税義務者及び連結親法人)
均等割額の計算に関する明細書
(第20号様式別表4の3)
法人番号(納税義務者)
均等割申告書
(第22号の3様式)
予定申告 予定申告書
(第20号の3様式)
更正請求

更正請求書
(第10号の4様式)

平成28年1月1日以後に行う請求から
減免申請 法人市民税減免申請書 平成28年1月1日以後に行う申請から
法人市民税減免事由消滅申告書 平成28年1月1日以後に行う申告から
法人の設立・異動等の届出 法人の設立・異動届出書 法人番号(納税義務者及び連結親法人) 平成28年1月1日以後に行う申告から

市たばこ税

事務手続

提出書類

記載する番号

記載開始時期

市たばこ税の申告 市町村たばこ税の申告書、修正申告書 法人番号※(納税義務者) 平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告から
※個人の場合は個人番号

軽自動車税

事務手続

提出書類

記載する番号

記載開始時期

  軽自動車税

 軽自動車税申告書(報告書)  −  当面記載しない

入湯税

 

事務手続

提出書類

記載する番号

記載開始時期

入湯税の経営申告及び異動申告 入湯税経営申告書 法人番号※(納税義務者) 平成28年1月1日以後に行う申告から
入湯税の納入申告 入湯税納入申告書 平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告から

※個人の場合は個人番号

お問い合わせ先

市民税課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2261
FAX:0282-21-2677
メールアドレス:zeimu@city.tochigi.lg.jp