トップページ  >  各課の情報  >  市民税課  >  お知らせ  >  平成30年度(平成29年分)市民税県民税の申告受付が始まります

平成30年度(平成29年分)市民税県民税の申告受付が始まります

最終更新日:2017年12月19日

はじめに

平成30年度市民税県民税の申告と平成29年分の確定申告が始まります

平成29年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得について計算し、税金の額を確定します。

〇市民税県民税の申告・・・栃木市役所市民税課へ申告します。確定申告対象者以外の方が対象です。
〇確定申告・・・栃木税務署へ申告します。所得税(国税)の納税者が対象です。  

 

申告が必要か確認しましょう

フローチャートを使って、申告が必要な人に該当するか確認しましょう。なお、申告される方の収入の状況や控除の内容によって、チャート結果のとおりにならないこともありますので、あくまで目安としてください。

申告判定フローチャート (PDFファイル)

市民税県民税の申告と確定申告について

税務署で所得税の確定申告が必要な方

次の申告をする方は栃木税務署主催の申告会場である栃木商工会議所で申告です。

〇青色申告
〇給与収入が2,000万円を超える方
〇住宅借入金等特別控除の1年目の申告
〇土地・建物・株式等の譲渡所得申告
〇先物取引(FX含む)、申告分離課税の配当所得の申告
〇国外扶養親族の控除適用を受ける申告
〇雑損控除の申告

 税務署で申告される方は、『栃木税務署からのお知らせ』もご覧ください。

 

市民税県民税の申告が必要な方

平成30年1月1日現在に、栃木市に在住の方(1月2日以降転出された方を含む)で、次のいずれかに該当する方は申告が必要です。
市民税県民税の申告が必要と思われる方には、前年の申告状況などを参考に1月中旬頃市役所から市民税県民税申告書を送付します。(送付がない方でも申告が必要と思われる方は申告してください)

〇勤務先から栃木市役所へ「給与支払報告書※」の提出がない方
〇所得税の確定申告が不要の方で、給与所得や公的年金所得以外の所得(営業等・農業・不動産所得・個人年金など)がある方
〇所得税の確定申告が不要の方で、市民税県民税の申告に各種控除(社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除など)を追加される方
〇遺族年金・障害年金などの非課税所得(税金のかからない所得)のみの方
〇平成29年中に収入がなくて、どなたからも税法上の扶養にとられていない方
〇所得がないもしくは少ない方で、平成30年6月以降に29年中の所得状況について証明が必要となる方
〇その他、サービス給付のために所得の把握が必要となる方

※給与支払報告書とは…給与所得の源泉徴収票と同一内容のものになります。勤務先が勤務者の住民登録地へ1月31日までに提出することになっているものです。給与支払報告書が栃木市へ提出されているかどうかは、勤務先へお問い合わせください。 


申告書は市民税県民税の課税資料のほか、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定資料として使用されます。申告がないと適正な保険料の算定ができないだけでなく、公営住宅・児童手当・保育園などの手続きや、金融機関の融資など所得証明書等が必要な場合でも発行できなくなります。

市民税県民税の申告受付日程

期間
 平成30年2月15日(木曜日)から3月15日(木曜日)
 ※土曜日、日曜日を除く

会場及び日程
 市民税県民税申告相談受付日程表 (PDFファイル)
 申告会場は大変混雑いたします。できるだけ指定された日にご来場くださいますよう、皆様のご協力をお願いいたします。
 指定された日付で都合が悪い方は、日程内の別の日時・会場で受付いたします。

受付時間
 午前9時から11時30分、午後1時30分から4時
 なお、通常時間に来庁できない方のため、下記の期日は午後4時から6時30分まで延長して受付いたします。 
 岩舟地域  2月20日(火) 
 大平地域 2月21日(水)
 藤岡地域 2月22日(木)
 西方地域 2月23日(金)
 都賀地域 2月27日(火)
 栃木地域 3月 7日(水)・3月 8日(木)


市民税県民税申告書は郵送でも提出できます

『平成30年度分市民税県民税申告書』に必要事項を記入のうえ、源泉徴収票や控除証明書などを同封し、平成30年3月15日(木)までに届くように市民税課に郵送してください。(郵送されたものはお返しできませんのでご了承ください)
申告書の記入方法については、『平成30年度市民税・県民税申告の手引き 』を参考にしてください。

・平成30年度分市民税県民税申告書 おもて うら(PDFファイル)
 ※必ず両面とも印刷しご記入ください

平成30年度市民税・県民税申告の手引き (PDFファイル)

市民税県民税所得控除額一覧(PDFファイル)

【送付先】〒328-8686(住所不要) 栃木市役所 市民税課

申告するための事前準備について

申告に必要なもの
※領収書や証明書は平成29年中のものです。
収入がわかるもの 給与所得者

源泉徴収票(原本) ・・・勤務先が発行

年金所得者

源泉徴収票(原本) ・・・日本年金機構などの年金支払者が発行

事業所得者(営業、農業など)
不動産所得者

記入済の収支内訳書(収入や必要経費がわかる帳簿、領収書など)
所得から控除する額が分かるもの 社会保険料控除

 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の所得申告参考資料(1月23日発送予定)
国民年金保険料控除証明書
その他の社会保険料の支払金額がわかる書類
(口座振替や年金から特別徴収された保険料(税)は、差し引かれた本人以外の社会保険料控除とすることはできません)

生命保険料控除 生命保険料の控除証明書 
地震保険料控除 地震保険料の控除証明書  
障害者控除 障害者手帳・認定書など  
雑損控除 災害に関連してやむを得ない支出をした金額の領収書
医療費控除※

記入済の「医療費控除の明細書」

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)※

記入済の「セルフメディケーション税制の明細書」
健康保持増進への取組を明らかにする書類
(インフルエンザの予防接種領収書、市や職場で受診した健康診断結果通知書や領収書など)

寄附金控除 寄附金の受領証(原本)など
その他 マイナンバー確認書類、身元確認書類 (運転免許証、健康保険証など)
印鑑(朱肉を使用するもの)、申告する人の預貯金口座番号の分かるもの
※医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらかの控除しか受けられません

 

医療費控除が変わりました

1.29年分の確定申告から、医療費の領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました
「医療費の領収書」は、税務署に記入内容の確認を求められたときのために、5年間自宅等で保管する必要があります。
所定の事項が記載された「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を提出する場合は明細書の記載や領収書の保管を省略することができます。
※31年分の確定申告までは、従来どおり領収書の添付や提示によることもできます
 医師などが発行した証明書(例:おむつ使用証明書、在宅介護費用証明書など)は提出が必要です。


2.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が始まりました 
健康の保持増進や疾病予防として一定の取り組みを行う方が、12,000円以上の特定一般用医薬品等を購入した場合は、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」を受けることができます。

詳しい内容や記入が必要な明細書は「国税庁ホームページ」の確定申告特集ページをご覧ください

また、「セルフメディケーション税制ってなあに?」説明会「所得税還付申告相談会」も開催しますので、申告書作成にご活用ください。


 平成29年分所得申告参考資料の送付

平成29年中に口座振替や金融機関等で納付した国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の保険料額(年金からの特別徴収分を除く)を、1月23日(火)に発送します。申告時に社会保険料控除の資料としてご利用ください。
申告をしない場合には、特に手続きは必要ありません。

 


要介護認定者の障害者控除対象者認定書と主治医意見書内容確認書の交付

身体障害者手帳を持っていない人でも、65歳以上で介護認定を受け、同程度の障がいがある人は、申告時に「障害者控除対象者認定書」の提示で障害者控除の対象になります。
またおむつ代についても、2年目以降であれば医師から発行される「おむつ使用証明書」に代えて「主治医意見書内容確認書」の提示で医療費控除の対象となります。交付を希望する方は、地域包括ケア推進課または各総合支所市民生活課で申請してください。

〇申請に必要なもの
・介護保険証
・印鑑(申告する人と要介護認定者本人のもの)
※認定書・確認書は内容を審査し後日郵送します(即日交付はできません)
※主治医意見書内容確認書は内容を審査し条件を満たす場合にのみ交付されます

 申請に関する問合先 本庁 地域包括ケア推進課 電話21-2253 


申告にはマイナンバーが必要です

平成29年分以降の所得税・復興所得税・贈与税、平成30年度市民税県民税の申告書提出時には、マイナンバー(12桁)の記載と本人確認書類提示又は写しの添付が必要です。

 本人確認(番号確認・身元確認)を行うときに使用する書類の例

 例1 個人番号カード(番号確認と身元確認)
 例2 通知カード(番号確認)+運転免許証、健康保険証(身元確認)など
  ※控除対象配偶者や扶養親族の分の確認書類提示又は写しの添付は不要です


自書申告にご協力ください

申告は、ご自身で申告書や収支内訳書等を作成し、税務署や市役所に提出するものです。申告会場来場時、収支内訳書や医療費の明細書などを未作成の方はすぐに受付ができませんので、事前に作成してからご来場いただきますようお願いいたします。

お問い合わせ先

市民税課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2261
FAX:0282-21-2677
メールアドレス:zeimu@city.tochigi.lg.jp