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地域密着型サービス事業所関係(処遇改善計画書関係)

最終更新日:2018年3月29日

地域密着型サービスとは

とち介横ジャンプ

今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が、出来る限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、平成18年4月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系です。市町村が事業者の指定や監督を行います。施設などの規模が小さいので、利用者のニーズにきめ細かく応えることができます。従って、原則は栃木市に住民票がある方が利用対象者となっています。

詳しいサービスについては こちらのページをご覧ください。⇒介護サービスをうける(地域密着型サービス

介護職員処遇改善加算について

1.基本的考え方

 介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されました。 

 平成29年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充が行われました。当該加算を算定しようとする介護サービス事業者等は、加算を取得する年度の前年度の2月末日までに計画書等の届出が必要となります。

 ・介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成29年3月9日老発0309第5号) 
 ・平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)

2.平成30年度介護職員処遇改善加算算定に係る届出について

   平成30年度の介護職員処遇改善加算を算定される事業所は次の書類を提出してください。
   平成29年度分から新たな加算区分が創設されたことに伴い、提出様式や提出期限に変更が生じています。当該加算を算定される
  事業所におかれましては、1で示しました介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示に
  ついて(平成29年3月9日老発0309第5号) 
を参照に計画書を作成の上、提出期限までにご提出ください。

    提出書類
      ・介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)
       ※必要に応じて、別紙様式2(別添様式1〜3)を添付
      ・労働基準法第89条のに規定する就業規則等の写し
       ※前年度に加算を算定し、引き続きそれに相当する区分の加算を算定しようとする場合は省略可
      ・労働保険に加入していることが確認できる書類の写し
      ・介護給付費算定に係る届出書・体制等状況一覧表
       ※現加算を据え置く場合は不要

    提出期限 平成30年2月28日(水)必着
         ※期限後の提出の場合、最短で5月からの算定となりますのでご注意ください。

    提出先   栃木市 地域包括ケア推進課 介護保険係

  ※年度途中で加算の算定を受けようと留守場合は、算定する月の前々月の末日までに計画書等の提出が必要です。

お問い合わせ先

地域包括ケア推進課 介護保険係
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2251
FAX:0282-21-2670
メールアドレス:kaigo@city.tochigi.lg.jp