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栃木市公共施設適正配置計画の策定について

最終更新日:2017年5月17日

 当計画は、新たなまちづくりを進めていくための本市の最上位計画である「栃木市総合計画」を念頭に置き、「公共施設のあり方ガイドライン」の基本理念や取組方針を踏まえ、公共施設の最適化の実現に向け施設用途ごとに縮減目標を定め、横断的な再編や保全のあり方を示し行動に繋げていくものです。

公共施設適正配置計画の概要について

◆ 用途別施設縮減方針
 公共施設のあり方ガイドラインで示した基本方針に基づき、施設の物理的状況(老朽化や耐震性)や、利用状況・費用対効果(コストパフォーマンス)を判断材料とし、下記のことに留意し用途ごとに定めます。

 1.合併による施設の重複
   ・重複している施設は、市域・地域・区域等、どのレベルで必要か検討
   ・合併前の行政区域にこだわらない、施設の立地環境を考慮した適切な配置の検討

 2.行政関与の必要性
   ・行政が果たすべき役割の検証
   ・災害時における施設の役割等を考慮した検討
   ・民間サービスの有無

 3.利用状況の妥当性
   ・利用者数や利用件数等の推移の検証
   ・稼働率の低いスペース(部屋)の有効活用
   ・将来人口を勘案した中での検討

 4.設置目的との整合性
   ・利用実態と設置目的がかい離している施設の検証
   ・当該施設でなければサービスの提供ができないかの検証

 5.市民アンケートの結果
   ・市民のニーズを検証
   ・市民が抱く公共施設の今後のあり方を検証

 6.新設が必要な場合には既存施設の廃止を条件(スクラップ&ビルド)
   ・新たな公共施設の建設が必要となる場合には、既存の一施設以上を廃止(スクラップ)して、一つの施設を新設(ビルド)するこ
         とで保有総量の抑制を図る。

 

◆計画期間
 ガイドラインでは、平成28(2016)年度から平成57(2045)年度までの30年間を見据えた目標を定めていることから、適正配置計画ではこの30年間を10年間ごとの3期に分け、期ごとに適正配置計画を策定するものとします。

 ◆モデル事業

 1.地域施設の再編モデル -各総合支所の複合化-
 2.市域施設の再編モデル -文化会館の統合-

栃木市公共施設適正配置計画ダウンロード

お問い合わせ先

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