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栃木市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定、栃木市防犯カメラ設置費補助金交付事業についてのお知らせ

最終更新日:2017年7月14日

栃木市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定について

栃木市では、安全で安心して暮らせるまちづくりをするとともに、市民の皆様の権利利益を保護するため、公共の場所における防犯カメラの設置や運用に関するルールを定めた栃木市防犯カメラの設置及び運用に関する条例を制定し、平成29年7月1日から制定しました。

 

  《制定の背景》

防犯カメラが犯罪の抑止に大きな効果を発揮することは周知の事実になっておりますが、一方で、運用によっては不特定多数の者を撮影するため、知らないうちに自分の姿が撮影され、目的外に利用されること等に不安を感じる方もいます。

市は、市内の駅や公共施設に防犯カメラを設置しております。また、自治会が公共の場所に向けて防犯カメラを設置する場合に補助金を交付する制度も創設しました。

そこで、市及び自治会が公共の場所に向けて設置する防犯カメラの設置及び運用について条例により守るべき事項を明確に定めることにより、被撮影者のプライバシー権等を保護し、適正な防犯カメラの設置を図ることとしました。

 

 《条例の概要》

ア、目的

この条例は、防犯カメラの設置及び運用に関する必要な事項を定めることにより、市民等の権利利益を保護するとともに、安全安心で快適に暮らせるまちづくりに資することを目的とします。

 

イ、防犯カメラの定義

犯罪を抑止するため、公共の場所(道路、公園、広場等)に向けて、特定の場所に継続的に設置されたビデオカメラその他の撮影機器であって、録画する機能を有するもの。

 

ウ、設置運用規約の届出

自治会等が公共の場所に向けて防犯カメラを設置する場合には、防犯カメラの設置及び運用に関する規約を市に届出していただきます。

届出に必要な書類

・防犯カメラ設置運用規約届

・設置運用規約

・防犯カメラの設置箇所及び防犯カメラを設置している旨を表示する箇所を示す画面

 

エ、設置運用規約に掲げる事項

主に以下のことをに定めていただきます。

・画像データの保管期間、保管方法及び廃棄方法に関すること。

・管理責任者の設置及び取扱者の指定に関すること。

・防犯カメラの設置の表示に関すること。

 

 

オ、設置者や管理責任者の義務

設置者や管理責任者は、次に掲げる事項等を遵守しなければなりません。

・設置運用規約に従い、適正な管理及び運用を図ること。

・画像データから知り得た市民等の情報を他に漏らさないこと。

・画像データの複製、印刷、編集又は加工をしないこと。

・画像データを記録した媒体は、施錠された場所で厳重に保管すること。

 

カ、指導、勧告、公表

市長は、この条例に基づき課された義務等に違反した場合は勧告等をします。

 

キ、市が設置する場合

市の防犯カメラに設置及び運用ついては上記の内容のほか、画像データの取扱いについては、栃木市個人情報保護条例に定めるところによります。

栃木市防犯カメラ設置費補助金交付事業について

 防犯は、個人や家庭がそれぞれに対策を講じることは大切でありますが、何よりも地域全体で主体的に防犯に取り組んでいただきたいと考えております。そこで、自治会が、自主的に、犯罪を抑止する目的で、道路等の公共の場所に向けて、録画する機能を有する防犯カメラを設置した場合に、その設置費用の一部を予算の範囲内で補助いたします。

栃木市防犯カメラの設置及び運用に関する条例を遵守して運用していただきます。

 

補助対象経費

・防犯カメラの購入に要する経費

・防犯カメラの取付け又は設置工事に要する経費

・防犯カメラを設置している旨の表示に要する経費

補助率

・補助対象経費の合計額の3/4

※防犯カメラ1台につき30万円を上限 

 自治会で防犯カメラをご検討いただく場合には、まずはご相談ください。 

お問い合わせ先

交通防犯課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2151
FAX:0282-21-2680
メールアドレス:simin02@city.tochigi.lg.jp