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株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税方式について

株主や出資者が法人から受け取る配当等に係る所得は、配当所得として他の所得(給与所得や不動産所得など)とあわせて総合課税の扱いとして課税されますが、上場株式等に係る配当所得等(大口株主等が受ける上場株式に係る所得を除く)については、配当が支払われる際に「配当割」の特別徴収により課税関係が終了するため、申告する必要はありません。
また、個人が株式等を譲渡した場合の譲渡所得等については、他の所得と分離して課税されますが、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等に係る譲渡所得等に対しては、「株式等譲渡所得割」の特別徴収により課税関係が終了するため、上場株式等に係る譲渡所得等を申告する必要はありません。
なお、各種控除の適用(配当控除、配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除)を受けるために総合課税(配当所得のみ)又は申告分離課税を選択して確定申告をすることもできます。この場合、確定申告書第二表の「住民税に関する事項欄」への記載も忘れずにお願いいたします。  

所得税と異なる課税方式の選択について

平成29年度税制改正により、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式を選択できることが明文化されました。これによって、例えば、所得税では「申告分離課税」を選択し、市民税・県民税では「申告不要制度」を選択することができるということが明確になりました。
所得の種類と選択できる課税方式は以下のとおりです。
 

所得の種類と市民税・県民税で選択できる課税方式

所得の種類

選択できる課税方式

上場株式等の配当所得

申告不要制度

申告分離課税

総合課税

特定公社債等の利子所得

申告不要制度

申告分離課税

-

源泉徴収ありの特定口座内の

上場株式等の譲渡所得等

申告不要制度

申告分離課税

-

※ 申告された上場株式等の配当所得等や譲渡所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

 

お手続きの方法

市民税・県民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書を栃木市にご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。
(注記)市民税・県民税申告書のご提出がない場合は、所得税と同様の課税方式が適用となります。また、 所得税と異なる課税方式を選択する場合は意思表示が必要となりますので、市民税・県民税申告書の備考欄に「特定配当等取扱い相違」と記載をお願いいたします。

 

市民税・県民税の申告書については、下記のリンクにてダウンロードできます。
 ・市民税・県民税申告書 (表) 市民税・県民税申告書(裏)
 ・市民税・県民税申告書(分離課税用)
市民税・県民税申告書と合わせて提出いただきたいもの
 ・確定申告書の写し(先に所得税申告をする場合)
 ・特定口座年間取引報告書の写し
 ・特定配当等の所得がわかるものの写し
 ・確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)の写し(繰越がある場合)

お問い合わせ先

市民税課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2261
FAX:0282-21-2677
メールアドレス:zeimu@city.tochigi.lg.jp