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栃木市木造住宅耐震診断・耐震改修費等の補助制度について

最終更新日:2016年3月31日

◆ 市では、市民の皆様の安全で安心な住宅環境を確保し、木造住宅の耐震化をより一層促進するため、木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震建替えに対する補助事業を実施しています。

 

 木造住宅の耐震診断:補助限度額3万円により無料

    (※住宅の図面が無い場合は、面積に応じて別途費用がかかります。また、消費税を負担いただく場合もあります。)

                        

 木造住宅の耐震改修:補助限度額100万円(耐震改修費用の2分の1以内)

 木造住宅の耐震建替え:補助限度額60万円(耐震改修費用相当分の2分の1以内)

 

※ 耐震化事業(耐震診断、解体除却、建替えの契約を含む)の着手前の申請となりますのでご注意ください。

※ 補助制度を活用される場合は、申請前に事前協議をお願いいたします。

※ 補助金については予算の範囲内で交付いたします。

◆制度の流れ  耐震診断・耐震改修・耐震建替えフローはこちら 

 

 

 

◎ 栃木市木造住宅耐震診断費補助制度

 ◆ 補助対象となる住宅(次のすべての要件に該当すること)  

  ・ 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅  

  ・ 在来軸組工法により建築された住宅   

  ・ 木造2階建て以下の一戸建て住宅

       (居住の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上である併用住宅を含む)   

  ・ 賃貸を目的としない住宅  

 ◆ 補助対象者(次のすべての要件に該当すること)

  ・ 補助対象となる住宅を所有する個人又は補助対象住宅に居住する個人のうち所有者の同意がある3親等以内の親族

  ・ 耐震診断補助金を過去に受けたことのない方(耐震診断士が行う耐震診断を実施した後、補強計画を策定する場合を除く)

  ・ 国・県・市税を滞納していない方

 ◆ 補助金額(千円未満切捨て

  ・ 耐震診断士が行う耐震診断に要する費用  限度額3万円

  ・ 栃木県住宅耐震推進協議会が行う補強計画策定に要する費用の3分の2  限度額8万円

  ・ 栃木県住宅耐震推進協議会が行う耐震診断(補強計画策定を含む)費用  限度額11万円    

 ◆ 申請書等 (耐震診断

  ・ 耐震診断)交付申請書(様式第1号)

  ・ 耐震診断)実績報告書(様式第8号)

  ・ (耐震診断)交付請求書(様式第6号)

 ◆ 添付書類等(耐震診断 ※その他の書類を求める場合もあります

  ・ 申請に係る見積書の写し

  ・ 補助対象住宅に居住する者の住民票の写し(原本) 

  

 ◆ 補助金交付要綱

  ・ 栃木市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱

 

 

◎ 栃木市木造住宅耐震改修費等補助制度(耐震建替えも対象となります)

【耐震改修】 

 耐震改修とは、耐震診断の結果に基づき、地震に対する安全性の向上を目的として行う補強工事のうち上部構造評点の最小が1.0未満であったものを1.0以上にする工事をいいます。 

 ◆ 補助対象となる住宅(次のすべての要件に該当すること)

  ・ 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅

  ・ 在来軸組工法により建築された住宅

  ・ 木造2階建て以下の一戸建て住宅

   (居住の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上である併用住宅を含む)

  ・ 賃貸を目的としない住宅

  ・ 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅

 ◆ 補助対象者(次のすべての要件に該当する方)  

  ・ 補助対象となる住宅を所有する個人又は補助対象住宅に居住する個人のうち所有者の同意がある3親等以内の親族

  ・ 耐震改修費等補助金を過去に受けたことのない方

  ・ 国、県、市税を滞納していない方

 ◆ 補助金額(千円未満切捨て)

  ・ 耐震改修に要する費用の2分の1以内 限度額100万円

【耐震建替え】  ※耐震診断前に確認申請を行わないこと 

 耐震建替えとは、耐震診断の結果(上部構造評点の最小が1.0未満)に基づき、耐震改修が必要と診断された住宅を除却し、建替え前の住宅と同一敷地内(同一敷地内であると認められる場合を含む)に新たに一戸建て住宅を建築することをいいます。 

 ◆ 建替え前の住宅(次のすべての要件に該当すること)

  ・ 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅

  ・ 在来軸組工法により建築された住宅

  ・ 木造2階建て以下の一戸建て住宅

    (居住の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上である併用住宅を含む)

  ・ 賃貸を目的としない住宅

  ・ 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅

 ◆ 建替え後の住宅(次のすべての要件に該当すること)

  ・ 建替え前と同一敷地内に建築される住宅 

  ・ 一戸建て住宅

  ・ 賃貸を目的としない住宅 

  ・ 建築士が設計及び工事監理を行う住宅

  ・ 補助対象住宅の所有者又は当該所有者の三親等以内の親族の所有となる住宅     

  ・ 補助金申請をする年度内に建築主に引渡される住宅  

 ◆ 補助対象者(次のすべての要件に該当する方)  

  ・ 補助対象となる住宅を所有する個人又は補助対象住宅に居住する個人のうち所有者の同意がある3親等以内の親族

  ・ 耐震改修補助金等を過去に受けたことのない方

  ・ 国、県、市税を滞納していない方

 ◆ 補助金額(千円未満切捨て)

  ・ 建替え前住宅の耐震改修に要する費用相当分(1平方メートル当たり23,800円)の2分の1以内 限度額60万円   

 ◆ 申請書等 (耐震改修・耐震建替え

  ・ (耐震改修費等)交付申請書(様式第1号)

  ・ 木造住宅耐震改修等計画書(様式第2号)

  ・ (耐震改修費等)実績報告書(様式第9号)

  ・ 耐震改修費等)交付請求書(様式第6号)

 ◆ 添付書類等(耐震改修・耐震建替え ※その他必要な書類を求める場合もあります 

  ・ 栃木県住宅耐震推進協議会の木造住宅耐震診断報告書の写し(栃木市木造住宅耐震診断補助金の交付を受けた者は不要)

  ・ 補助対象住宅の付近見取図

  ・ 耐震改修等工事設計書

  ・ 工事工程表

  ・ 耐震改修等に要する費用の見積書 

  ・ 納税証明書 (国、県、市税の未納がないことが確認できるもの)

  ・ 申請者と補助対象住宅所有者の関係が確認できるもの (戸籍謄本等)

  ・ 建替え後の住宅の設計者及び工事監理者の確認

  

 ◆ 補助金交付要綱

  ・ 栃木市木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱

 

 

 ※ 誰でもできるわが家の耐震診断(財団法人 日本建築防災協会HP)  

 ※ 誰でもできるわが家の耐震診断リーフレット(PDF形式)はこちらから見ることができます。

 

お問合せ

建築課
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