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栃木市木造住宅耐震診断・耐震改修費等の補助制度について

最終更新日:2017年4月25日

 地震による人的被害の多くは建物の倒壊等によるものです。被害を軽減するためには、住宅の耐震化が重要となります。昭和56年(1981年)6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されたため、改正前に建てられた住宅は、耐震性が不十分といわれています。

 そのため、市では、昭和56年(1981年)5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を支援するため、耐震診断・耐震改修・耐震建替えに対する補助事業を実施しています。平成29年度から、下記のとおり補助金が拡充されます。

 

 1.耐震診断:補助限度額3万円により実質  無料

    (住宅の図面が無い場合は、面積に応じて別途費用15,000円程度かかります。)

   2.補強計画策定:補助限度額   万円      

    (寝室のみの補強など部分的な補強計画については、補助の対象外となります。)         

 3.耐震改修:補助限度額   100万円(耐震改修費用の2分の1以内)

 4.耐震建替え:補助限度額       0万円(耐震改修費用相当分の2分の1以内) 

拡充点

1)耐震建替え補助金の限度額を60万円から80万円に引き上げました。

2)耐震改修又は耐震建替え(既存住宅の除却含む)の元請負工事について、市内に本店を有する業者と契約する場合は、上記の補助額に20万円上乗されます。

(これにより改修は、最大120万円、建替えは、最大100万円の補助となります。)

 

 

留意点 

 ・補助金の交付決定前に契約等行ってしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。

・その他にも諸条件がありますので、申請前に事前相談をお願いします。

・補助金については予算の範囲内で交付いたします。

 

補助金申請にあたっての確認事項 

こちらをご確認ください。

 

 補助の対象、申請方法について

耐震診断・補強計画策定  詳しくはこちら  交付要綱(診断等)

耐震改修         詳しくはこちら  交付要綱(改修等)

耐震建替え        詳しくはこちら

 

耐震補助金の申請に係る書類 

こちらからダウンロード出来ます。

 

 耐震化の3ステップ  
詳しくは
こちら

◎耐震改修の場合

※ 耐震改修費用は、住まいの古さや規模、工法によっても異なります。一般的には100万円から200万円程度かかる場合が多いことを一つの目安としてください。

  また、一定の耐震改修工事を行った場合、所得税、固定資産税が軽減されます。詳しくはこちら(国土交通省「耐震改修に関する特例措置のページ」へのリンク)

ステップ1

    耐 震 診 断

どの部分が地震に弱く、またどの程度地震に耐えられるかを知っておきましょう。
ステップ2

  耐 震 改 修 補 強 計 画

地震に弱い部分を補強する改修計画をたてましょう。
ステップ3

     耐 震 改 修  工 事

リフォームや増改築の機会に合わせて行うことも可能です。
ただし、リフォームや増改築に係る費用は補助対象外です。

◎耐震建替えの場合は、ステップ1⇒ステップ4 耐震建替えとなります。

 

問い合わせは、建築課 建築指導係まで 21-2441(市役所3階3C-3窓口)

栃木市建築物耐震改修促進計画(平成28年度〜平成32年度)

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お問合せ

建築課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2441
FAX:0282-21-2686
メールアドレス:kenchiku02@city.tochigi.lg.jp