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児童手当

最終更新日:2016年7月21日

児童手当制度について

    日本国内に居住する中学校修了前までの児童(満15歳到達後の最初の331日まで)を養育する父母等に手当を支給します。

 

支給要件

・児童が日本国内に居住している場合に支給します。ただし、児童が国外にいる場合でも、留学中など一定の条件を満たせば受給できる場合があります。

・監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合、原則所得の高い方へ支給します。

・離婚協議中などの一定の条件に該当される場合は、児童と同居している方が対象となります。ただし、離婚協議中であることを明らかにできる書類(協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本・調停期日呼出状の写し等)が必要です。(単身赴任の場合を除く)

・児童養護施設に入所している児童については、施設の設置者等に支給します。

・成年後見人や父母の指定する者(父母等が国外にいる場合のみ)へ父母と同様の条件で手当を支給します。

 

【児童手当】(厚生労働省ホームページ) 

児童手当を受けるには

 ・児童手当の支給を受けるためには申請が必要です。(申請者は児童を養育している父母等のうち生計の中心者となります)

 ・公務員の方は勤務先へ申請してください。 (独立行政法人・国立大学法人の職員や公益法人等に派遣されている方は除く) 

 ・出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、受給するためには窓口で申請してください。

 ・他市区町村で児童手当を受給していた方も転入した場合は新たに申請が必要です。

 申請が遅れると遅れた月分の手当が受給できなくなりますのでご注意ください。

  

  【支給について】

 申請した月の翌月分から支給されます。

 ※申請が翌月になった場合でも、出生日・前住所地での転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月から支給されます。 

 

  【支払時期及び期間】

 ・6月(2月〜5月分)

 ・10月(6月〜9月分)

 ・2月(10月〜1月分)

  ※認定請求をした翌月分から支給事由の消滅した月分までが支給されます。

  ※振込予定日は、各支給月の15日です。休日の場合は、15日以前の金融機関営業日になります。

 

 【手当額】

                            

 ・3歳未満                    15,000円

 ・3歳以上小学校修了前   10,000円 (第3子以降は15,000円) ※1

 ・中学生                    10,000円

 ・所得制限限度額以上      5,000円 ※2

  ※1 第3子の数え方は、満18歳到達後の最初の3月31日までの児童(一般的に高校生)から数えます。  

  ※2  所得制限限度

児童手当所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安

0

622.0万円

833.3万円

1

660.0万円

875.6万円

2

698.0万円

917.8万円

3

736.0万円

960.0万円

4

774.0万円

1002.1万円

5

812.0万円

1042.1万円

               「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

 

 【認定請求に必要なもの】

 ・印鑑

 ・請求者の健康保険証

 ・請求者名義の口座(普通預金)の通帳

 ・マイナンバーが分かるもの(請求者と配偶者)

 ・外国人の方…外国人登録証、または在留カード(申請者と児童)

 ※その他、請求者の状況に応じて必要な書類があります。詳しくはお問い合わせください。 (養育する児童と別居している場合など)

 

 【すでに受給されている方の各種手続き】

 ・現況届・・・・・・・・・毎年6月に提出。(すべての受給者) 

 ・額改定請求書・・・・・・児童の出生などにより養育する児童が増えたとき

 ・額改定届・・・・・・・・監護なし等で養育する児童が減ったとき

 ・消滅届・・・・・・・・・受給者が転出したり、児童を養育しなくなったとき

 ・変更届・・・・・・・・・住所・氏名・振込口座が変わるとき

 ※その他、受給者の状況に応じて手続きの必要な場合があります。詳しくはお問い合わせください。  

 

 【支給終了】 

 以下の場合、手当の支給は終了します。ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

 支給終了要件

 手続

 児童が15歳到達後最初の3月31日を迎えたとき

 不要

 児童を監護なし等により養育しなくなったとき

消滅届または
額改定届

 →  新たな養育者で認定請求

 受給者が亡くなったとき

消滅届

 →  新たな養育者で認定請求

 受給者が栃木市外に住所を変更したとき

消滅届

 →  転出先で認定請求

 受給者が公務員になったとき

消滅届

 →  勤務先で認定請求

 

 

 

 

 

 

 

【児童手当の趣旨にご理解ください】   

 児童手当は次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給するものです。

 児童手当を受給された方には、児童手当の趣旨に従って、児童手当を用いなければならない責務が法律上定められています。

 子どもの将来の夢は何ですか?児童手当は、子どもの健やかな育ちのために、子どもの将来を考え、有効に用いていただきますようお願いいたします。

 

 【児童手当の寄附について】

 児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、これをお住まいの市区町村に寄附して、子ども・子育て支援の事業のために活かしてほしいという方には、簡便に寄附を行うことができますので、お問い合わせください。

                                                                                                 

各総合支所のお問い合わせ先

子育て支援課  (本庁)

〒328−8686 栃木市万町9番25号    TEL:0282−21−2222

大平市民生活課 (大平総合支所)

〒329−4492 栃木市大平町富田588番地     TEL:0282−43−9202

藤岡市民生活課 (藤岡総合支所)

〒323−1192 栃木市藤岡町藤岡1022番地5    TEL:0282−62−0904

都賀市民生活課 (都賀総合支所)

〒328−0192 栃木市都賀町家中5982番地1    TEL:0282−29−1103

西方市民生活課 (西方総合支所)

〒322−0692 栃木市西方町本城1番地        TEL:0282−92−0309

岩舟市民生活課 (岩舟総合支所)

〒329−4392 栃木市岩舟町静5133番地1     TEL:0282−55−7759