個人住民税の定額減税の実施
個人住民税の定額減税を実施します。
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年度税制改正において令和６年分の所得税及び令和６年度分の個人住民税において定額減税が実施されることとなりました。
個人住民税の定額減税の概要は以下のとおりです。
対象となる方
前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者
減税額
本人、配偶者を含む扶養親族１人につき、１万円
※１定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
※２同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
※３控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和７年度分の個人住民税において１万円の定額減税が行われます。
徴収方法(令和6年度分)※定額減税の対象となる方
(１) 給与所得に係る特別徴収（給与所得者の方）
令和６年６月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和６年７月分～令和７年５月分の11か月で均されます。
(２) 普通徴収（事業所得者等の方）
定額減税「前」の税額をもとに算出された第１期分（令和６年６月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から、順次控除されます。
(３) 公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金所得者の方）
定額減税「前」の税額をもとに算出された令和６年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和６年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。
その他
○ 減税額については、納税通知書または特別徴収税額通知書の摘要欄に記載があります。
○ 定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
○ 減税しきれない場合は、別で給付金（調整給付）が支給されます。給付金の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」＜外部リンク＞をご参照ください。
○ 所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」＜外部リンク＞をご参照ください。
