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事業所向け新型コロナウイルス感染症関連支援策のご案内

印刷 大きく印刷 更新日:2021年10月5日更新
<外部リンク>

各種支援情報

国の支援策

【中小企業庁】小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠><外部リンク>

 ポストコロナを踏まえ、小規模事業者等が感染症拡大防止と事業継続を両立させるために実施する新たな取り組み(キッチンカー導入によるテイクアウト販売、看板型自動販売機や自動セルフチェックインシステム機といった設備の導入、オンライン配信サイト構築、完全個室化のための店舗改装、等)に対し、経費の一部が補助されます。(補助率3/4、補助上限額100万円)

 ○申請期間:11月10日(水曜日)17時まで  第4回受付締切

 

【中小企業庁】事業再構築補助金<外部リンク> (※第3回の公募は終了しました。)

 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編等を目指す中小企業・中堅企業等に、補助金が交付されます。

 ○申請期間:8月30日(月曜日)~9月21日(火曜日)18時 第3回公募締切

 

国の支援策(労働関係)

【厚生労働省】雇用調整助成金<外部リンク>

 新型コロナウイルス感染症の影響により「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るため、「労使間の協定」に基づき「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部が助成されます。
 また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

  ※栃木県では、雇用調整助成金等の活用促進のため、相談窓口の開設及びアドバイザー派遣を実施しています。

   ・【県】雇用調整助成金 相談窓口&アドバイザー派遣<外部リンク>

 

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金<外部リンク>

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支援金、給付金が支給されます。

 ○申請期間は、休業期間、勤務先により異なりますので、リンク先をご参照ください。

 

栃木県の支援策

【県】新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間短縮または休業に御協力いただいた飲食店に対し、協力金が支給されます。(各対象期間ごとに申請が必要です。詳細および各申請については、下記「第○弾」の部分をクリックしてください。)

 ・第4弾<外部リンク>

  ○対象期間:8月2日(月曜日)または4日(水曜日)(※)~8月31日(火曜日)まで

   ※やむを得ない事情がある場合は、8月8日(日曜日)から開始した店舗も含まれます。

  ○申請期間:10月15日まで(消印有効)

 

 ・第5弾<外部リンク>

  ○対象期間:8月20日(金曜日)または9月1日(水曜日)~9月12日(日曜日)まで

  ○申請期間:郵送は9月1日・インターネット申請は9月13日~10月31日(消印有効)

 

 ・第6弾<外部リンク>

  ○対象期間:9月13日(月曜日)~9月30日(木曜日)まで

  ○申請期間:郵送は9月24日・インターネット申請は10月4日~11月30日(消印有効)

 

 ・第7弾<外部リンク>

  ○対象期間:10月1日(金曜日)~10月14日(木曜日)まで

  ○申請期間:郵送は10月13日・インターネット申請は10月22日~12月17日(消印有効)

  ※とちまる安心認証を取得している店舗は、営業時間や酒類の提供時間の延長が可能となります。

 

【県】新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(大規模施設等に対する協力金)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じ営業時間の短縮に御協力いただいた飲食店以外の大規模施設(床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの)及び要請に応じた大規模施設内のテナント・出店者に対して、協力金が支給されます。(各対象期間ごとに申請が必要です。詳細および各申請については、下記「第○弾」の部分をクリックしてください。)

 ・第4弾<外部リンク>

  ○対象期間:8月8日または8月14日または8月20日~9月12日まで

   ※茂木町、那珂川町とは期間が異なります。

  ○申請期間:9月13日(月曜日)~11月15日(月曜日)(消印有効)

 

 ・第5弾の協力金はありません。

 

 ・第6弾<外部リンク>

  ○対象期間:9月13日~9月30日まで

  ○申請期間:10月1日(金曜日)~11月30日(火曜日)(消印有効)

 

【県】栃木県地域企業事業継続支援金<外部リンク>

 まん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受け、厳しい経営状況にある事業者のうち、国の月次支援金の支給対象とならない事業者に対し、事業継続支援金が支給されます。

 ○申請期間:9月1日(水曜日)~11月30日(火曜日)

 

【県】栃木県地域企業応援一時金<外部リンク>

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、令和3年4月または5月の売上が前年または前々年同月と比べて50%以上減少している飲食店や対面販売を行う事業者及びそれら事業者と取引のある事業者に対し、応援一時金が支給されます。

 ○申請期間:6月18日(金曜日)~9月30日(木曜日)

 

【県】第4回地域企業感染症対策支援補助金<外部リンク>

 県内の中小企業者等(宿泊事業者を除く)が行う新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部が補助されます。

 ○申請期間:9月7日(火曜日)~10月29日(金曜日) ※申請額が予算上限に達し次第終了

 

【県】第2回地域企業感染症対策施設等支援補助金<外部リンク>

 県内の中小企業者等(宿泊事業者を除く)が行う新型コロナウイルス感染拡大防止に係る改装等に要する経費の一部が補助されます。

 ○申請期間:9月7日(火曜日)~10月29日(金曜日) ※申請額が予算上限に達し次第終了

 

【県】栃木県宿泊事業者感染症対策支援補助金<外部リンク>

 県内の宿泊事業者が行う新型コロナウイルス感染症対策に要する経費(施設改装、設備導入、備品等購入等)の一部が補助されます。

 ○申請期間:6月25日(金曜日)~10月29日(金曜日) (8月27日更新)

  ※一部予算上限に達した区分がありますので、リンク先をご確認ください。

 

【県】事業承継支援補助金<外部リンク>

 県内の中小企業の優れた技術を次世代に引き継ぎ、安定した雇用の場を確保するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が事業継承を行うために、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等専門家に支払われた経費の一部が補助されます。(交付限度額50万円)

 ○申請期間:7月5日(月曜日)~11月30日(火曜日) 

 

栃木市の支援策

【市】栃木市事業継続応援補助金

 令和3年8月以後に実施された新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置または緊急事態措置の影響により売上高が減少した市内事業者を支援するため、「栃木市事業継続応援補助金」を交付します。

 ○申請期間: 令和4年1月31日(月曜日)まで

 

【市】新しい生活様式対応事業所支援補助金 (9/28再開)

 厚生労働省が示した新しい生活様式に対応するための対策を実施する市内事業者に「新しい生活様式対応事業所支援補助金」を交付します。

 ○申請期間:令和3年9月28日(火曜日)~令和4年1月31日(月曜日)  ※申請額が予算上限に達し次第終了

 

【市】市制度融資

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上減少が見込まれる事業者の資金調達を支援します。

 詳細は以下の各リンク先をご覧ください。

  中小企業緊急景気対策特別資金

  中小企業向け資金

 ※ 栃木市制度融資(中小企業向け資金)を利用する際は、市が信用保証料を全額補助します。

 

【市】令和3年度新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助金

 新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している中小企業を支援するため、市制度融資等対象融資の利用に伴う利子補助を行います。

 ○申請期間: 令和4年3月31日(木曜日)まで

 

【市】セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項)、危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の認定

 各種認定業務を行っています。

 詳細は以下の各リンク先をご覧ください。 

 セーフティネット保証4号 ・ セーフティネット保証5号 ・ 危機関連保証

 

関連項目

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策

 ・経済産業省新型コロナウイルス感染症支援策一覧<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業に対する支援策について

 ・【栃木県】経営支援課ホームページ<外部リンク>

 ・【栃木県】県制度融資「経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金)」<外部リンク>

 ・【栃木県】新型コロナウイルス等の感染症BCPの策定支援<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症に関する企業向け特別相談窓口の設置について

 ・【栃木県】相談窓口<外部リンク>

 

経営相談窓口のご案内

 新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者の経営や資金繰り等に関する経営相談窓口が開設されています。

 ・県内相談窓口一覧 [PDFファイル/46KB]

 

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