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事業所向け新型コロナウイルス感染症関連支援策のご案内

印刷 大きく印刷 更新日:2021年1月25日更新
<外部リンク>

各種支援情報

【栃木県】県内の中小企業者または中小企業組合等が行う新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助します。(※4月16日より、第2回の公募が始まりました。)

  第2回地域企業感染症対策支援補助金<外部リンク>

【経済産業省】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の支給について

 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛の影響により、2021年1月、2月または3月の売上が、前年または前々年比で50%以上減少した中小法人・個人事業主に、一時支援金が支給されます。

  緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金<外部リンク>

  ※2/24 詳細が公表されました。

【中小企業庁】ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編等を目指す中小企業・中堅企業等に、補助金が交付されます。

  事業再構築補助金<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上減少が見込まれる事業者の資金調達を支援します。

  ※ 栃木市制度融資(中小企業向け資金)を利用する際は信用保証料を市が全額補助します。

  中小企業緊急景気対策特別資金 ・ 栃木市制度融資(中小企業向け資金)

新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している中小企業を支援するため、市制度融資等対象融資の利用に伴う利子補助を行います。

  令和3年度新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助金

セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項)、危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の認定を行っています。

  セーフティネット保証4号 ・ セーフティネット保証5号 ・ 危機関連保証

 

経営相談窓口のご案内

 新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者の経営や資金繰り等に関する経営相談窓口が開設されています。

 県内相談窓口一覧 [PDFファイル/46KB]

 

国(経済産業省)の支援策

 新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策

   ・新型コロナウイルス感染症関連支援策<外部リンク>

 

国(厚生労働省)の支援策

 新型コロナウイルス感染症について

   ・厚生労働省ホームページ<外部リンク>

 雇用調整助成金について

  ・厚生労働省 雇用調整助成金のページ<外部リンク>

  ・雇用調整助成金 相談窓口&アドバイザー派遣<外部リンク>

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

  ・厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のページ<外部リンク>

 

栃木県の支援策

 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業に対する支援策について

 ・第2回地域企業感染症対策支援補助金<外部リンク>

 ・県制度融資「経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金)」<外部リンク>

 ・新型コロナウイルス等の感染症BCPの策定支援<外部リンク>

 ・栃木県(経営支援課)ホームページ<外部リンク>

 

 新型コロナウイルス感染症に関する企業向け特別相談窓口の設置について

   ・栃木県相談窓口<外部リンク>

   ・新型コロナウイルス感染症被害事業者経営再建特別相談窓口<外部リンク>

 

栃木県信用保証協会の支援策

 

 新型コロナウイルスに係る「緊急災害短期保証制度」の取扱開始について

  ・栃木県信用保証協会ホームページ<外部リンク>

 

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