事業所向け新型コロナウイルス感染症・物価高騰関連支援策のご案内
各種支援情報
国の支援策
【中小企業庁】事業再構築補助金＜外部リンク＞
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編等を目指す中小企業・中堅企業等に、補助金が交付されます。
○公募期間：令和４年１０月３日（月曜日）〜令和５年１月１３日（金曜日） 第８回公募
○申請期間：調整中（詳細は上記「【中小企業庁】事業再構築補助金」のＨＰ をご確認ください。）
○ 相談窓口
(1)支援機関窓口（全業種）
・（公財）栃木県産業振興センター 栃木県よろず支援拠点 TEL：028-670-2618
・（公財）栃木県産業振興センター 経営支援部総合相談グループ TEL：028-670-2607
(2)栃木県窓口
ア 「製造業」向け窓口
・栃木県工業振興課 ものづくり企業支援室 TEL：028-623-3192
・栃木県産業技術センター 技術交流部 TEL：028-670-3391
イ 「サービス業」向け窓口
・栃木県経営支援課 中小・小規模企業支援室 TEL：028-623-3173
(3)相談対応時間：9時～12時、13時～17時
国の支援策（労働関係）
【厚生労働省】雇用調整助成金＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症の影響により「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るため、「労使間の協定」に基づき「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部が助成されます。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
※栃木県では、雇用調整助成金等の活用促進のため、相談窓口の開設及びアドバイザー派遣を実施しています。
・【県】雇用調整助成金 相談窓口＆アドバイザー派遣＜外部リンク＞
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支援金、給付金が支給されます。
○申請期間は、休業期間、勤務先により異なりますので、リンク先をご参照ください。
栃木県の支援策
【県】栃木県中小企業者物価高騰等対策支援金＜外部リンク＞
原材料等の価格高騰や円安の影響を受け厳しい状況にある県内中小企業者に対し、中小企業者物価高騰等対策支援金(以下「支援金」)を支給します。
○支給対象者、要件
栃木県内に主たる事業所を有する中小企業者であり、次の(1)と(2)の要件をどちらも満たすこと
要件(1) 対象月の原材料価格、仕入価格、電気代、ガソリン代等の経費が、基準月と比べて10％以上増加
要件(2) 対象月の「売上高」または「付加価値額」の合計が、基準月と比べて30％以上減少
※付加価値額：営業利益＋人件費＋減価償却費
対象月：2022年４月～12月のうち、任意の３か月
基準月：2019年～2021年のうち、いずれかの年の対象月と同じ３か月
○支給限度額 ※１事業所１回限り
中小法人等 20万円
個人事業者 10万円
支 給 額 ＝基準月の「売上高」の合計 － 対象月の「売上高」の合計
○申請受付期間
令和4(2022)年 11月 18日 ～令和５(2023)年 2月17日 当日消印有効
【県】とちまる安心認証＜外部リンク＞
「とちまる安心認証」とは、飲食店が取り組んでいる感染防止対策をこれまで以上に後押しし、県民の皆様により安心してお店を利用していただくことを目的として実施する取組です。
感染防止対策に取り組み、認証を受けていただくことで、以下のようなメリットがあります。
・とちまる安心認証のHP＜外部リンク＞に店名等が掲載されます。
・時短要請が出された場合、条件が一部緩和されます。
・「Go To Eat対象店舗への新規登録」「県民一家族一旅行の地域限定クーポン利用店舗登録」が可能になります。
※現在、『Go To Eat キャンペーン栃木食事券』は、新規販売を一時停止しています。詳しくはホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
○対象となる飲食店：以下の条件をすべて満たすことが条件になります
・栃木県内に所在する店舗であること
・食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証に記載されていること
・その場で飲食することを主たる目的とした設備を有している施設であること
・「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を実施していること
【県】新型コロナウイルス等の感染症BCPの策定支援＜外部リンク＞
栃木県BCP策定支援プロジェクト（※）では、新型コロナウイルス等の感染症BCPの策定支援を行っています。
BCP策定支援を希望する県内の事業者に専門家を派遣し、事業の特性に応じたBCP策定をお手伝いします。（費用無料・回数制限なし）
※栃木県は、東京海上日動火災保険株式会社、一般社団法人栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会及び栃木県中小企業団体中央会と「栃木県BCP（事業継続計画）策定支援に関する協定」を締結し、県内事業者のBCP策定支援に取り組んでいます。専門家は、東京海上日動火災保険株式会社から派遣されます。
BCPとは？…「Business Continuity Plan」の略で、企業が天災や事故などに直面した際にも継続して事業を行えるよう策定しておく計画のこと
栃木市の支援策
【市】電気・ガス価格高騰対策事業者支援補助金
電気・ガス価格の高騰により経営環境に多大な影響を受けている中小法人及び個人事業者を対象に、電気及びガスに係る経費の一部を補助する、「栃木市電気・ガス価格高騰対策事業者支援補助金」を実施いたします。
※申請期限内であっても、予算終了の場合は、本補助の申請受付は終了となります。
○補助対象者：次のいずれにも該当する事業者
（１）中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者（個人事業者を含む。）または社会福祉法第２２条
に規定する社会福祉法人（農業を主たる事業者とする者を除く。）
（２）令和４年８月３１日以前から市内に事業所を有し、かつ、市内で事業活動を営み、引き続き市内において
事業を継続する意思を有する事業者
（３）市税を滞納していない者
○補助額：定額５万円（１事業者１回限り）
○申請期限：令和５年２月１０日（金曜日）（当日消印有効）
【市】栃木市キャッシュレス決済機器導入支援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュレス決済を導入する市内事業者に対し、その導入経費の一部を補助します。
○補助対象者：次のいずれにも該当する事業者
(1)令和３年12月31日以前から市内に事業活動を営む事業所を有し、今後も市内で事業を継続すること
(2)市税を滞納していないこと
(3)性風俗関連特殊営業等を行っていないこと
(4)暴力団、またはその密接関係者でないこと
○補助額：補助対象経費の２／３（上限20万円。補助対象経費の上限が３万円以上の場合に限る。）
※申請は１事業者１回限り
○補助対象経費：令和４年１月26日から12月31日の間に購入したキャッシュレス決済端末及びその附属品の費用
※ただし、市内の事業所で使用するものに限る。
○申請期限：令和5年１月31日（火曜日）まで（当日消印有効）
※予算が無くなり次第終了になります。
【市】市制度融資
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上減少が見込まれる事業者の資金調達を支援します。
詳細は以下の各リンク先をご覧ください。
※ 栃木市制度融資（中小企業向け資金）を利用する際は、市が信用保証料を全額補助します。
※ 新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助金は令和3年度で受付を終了しています。
なお、申請済みの事業者が、繰上償還をした場合や、代表者等に変更があった場合は、「繰上償還等発生届」を提出してください。
【市】セーフティネット保証（中小企業信用保険法第2条第5項）、危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）の認定
各種認定業務を行っています。
詳細は以下の各リンク先をご覧ください。
関連項目
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策
・経済産業省新型コロナウイルス感染症支援策一覧＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業に対する支援策について
・【栃木県】経営支援課ホームページ＜外部リンク＞
・【栃木県】県制度融資「経営安定資金（新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金）」＜外部リンク＞
・【栃木県】新型コロナウイルス等の感染症BCPの策定支援＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症に関する企業向け特別相談窓口の設置について
・【栃木県】相談窓口＜外部リンク＞
経営相談窓口のご案内
新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者の経営や資金繰り等に関する経営相談窓口が開設されています。
＜外部リンク＞
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