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持続化給付金申請のご案内

印刷 大きく印刷 更新日:2020年8月3日更新
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持続化給付金について

 国において、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

支給対象者

資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

2020年4月1日時点において、次の要件を満たすことが必要です。

・2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。

給付額

法人は200万円を超えない範囲、個人事業者は100万円を超えない範囲で、対象月※の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの(金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)とします。

※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

売上減少分の計算方法

 前年の総売上(事業収入)—(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

 

詳細はこちらをご覧ください。 →  持続化給付金とは<外部リンク>(中小企業庁)

 

 申請はこちらから<外部リンク>

    


 【お問い合わせ・相談窓口】

 ・持続化給付金事業コールセンター

  0120-115-570

  [5月・6月] 8時30分~19時00分(毎日)
  [7月]    8時30分~19時00分(土曜日・祝日を除く)
  [8月以降]  8時30分~17時00分(土曜日・祝日を除く)

 

 中小企業庁HP 持続化給付金〈外部リンク〉<外部リンク>

 経済産業省HP 動画〈外部リンク〉<外部リンク>