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精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証(精神通院医療)をお持ちの方へ

印刷 大きく印刷 更新日:2020年5月28日更新
<外部リンク>

 新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するため、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療(精神通院医療)の更新に必要な医師の診断書を取得する目的にのみ、医療機関に受診することを避けるための特例措置が始まりました。

1. 精神障害者保健福祉手帳

対象者

 令和2年3月1日から令和3年2月28日までに手帳の有効期間が満了する方のうち、更新時に医師の診断書を提出して申請される方(障害年金の証書の写しを提出して申請される方は対象外)

特例措置の内容

 現在お持ちの手帳の有効期限から1年以内の間で、診断書の提出を猶予した上で有効期間を更新できます。

 

 この特例措置は医師の診断書の提出及び更新申請を免除するものではありません。

診断書の提出を猶予される場合でも更新申請は従来通り行い、猶予期間内(更新前の手帳の有効期限から1年以内の間)に必ず医師の診断書を提出してください。

 診断書の様式が手元にない場合は障がい福祉課またはお近くの総合支所窓口でお渡ししております。

 手帳の記載事項(氏名、住所)の変更は従来通り手続きが必要となります。

 

2. 自立支援医療(精神通院医療)

対象者 

 令和2年3月1日から令和3年2月28日までに有効期間が満了する方

特例措置の内容

 現在お持ちの受給者証の有効期間を1年間延長します。延長にあたってのお手続きは不要です。

 

 対象の方の現在お使いの受給者証については、そのまま1年間継続して使用することができます。

 受給者証の記載事項(住所、氏名、保険証、指定医療機関等)が変更になった場合は従来通りお手続きが必要となります。

 

 特例措置及び手続きの詳細については別添ファイルをご覧下さい。

 

別添ファイル