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緊急事態宣言対応一時支援補助金のご案内

印刷 大きく印刷 更新日:2021年5月19日更新
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 国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」または栃木県の「新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金」の給付の対象とならない中小法人および個人事業者に、「栃木市緊急事態宣言対応一時支援補助金」を交付いたします。

補助対象  

補助対象者は、次のいずれにも該当する事業者とします。

【中小法人等】
1 資本金の額または出資の総額が10億円未満であること、または、資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000名以下であること。
2 令和2年12月31日以前から市内に本社、本店等の主たる事業所があり、かつ、市内で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
3 緊急事態宣言の発出に伴い、栃木県による営業時間短縮要請の対象となっている飲食店と直接もしくは間接の取引があること、緊急事態宣言の発令地域における不要不急の外出及び移動の自粛による直接的な影響を受けたこと等により、令和3年1月から3月までのいずれかの月(以下「対象月」という。)の売上高が、前年または前々年同月比30パーセント以上減少していること。(平成31年1月から令和2年12月までの間に設立された中小法人等であって、対象月の売上高が、設立された年の月平均の売上高に比して、30パーセント以上減少した場合を含む。)
4 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付規程に基づき国が給付する一時支援金の給付の対象とならないこと。
5 栃木県による営業時間短縮要請に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱に基づき国が交付する交付金を用いている協力金の支払の対象とならないこと。
6 市税の未納がないこと。

【個人事業者の場合】
1  令和2年12月31日以前から市内に本社、本店等の主たる事業所があり、かつ、市内で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
2 緊急事態宣言の発出に伴い、栃木県による営業時間短縮要請の対象となっている飲食店と直接もしくは間接の取引があること、緊急事態宣言の発令地域における不要不急の外出及び移動の自粛による直接的な影響を受けたこと等により、対象月の売上高が、前年または前々年同月比30パーセント以上減少していること。(平成31年1月から令和2年12月までの間に開業した者であって、対象月の売上高が、開業した年の月平均の売上高に比して、30パーセント以上減少した場合を含む。)
3 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付規程に基づき国が給付する一時支援金の給付の対象とならないこと。
4 栃木県による営業時間短縮要請に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱に基づき国が交付する交付金を用いている協力金の支払の対象とならないこと。
5 市税の未納がないこと。

※以下に該当する場合は申請できません。
・性風俗関連特殊営業等を行う者
・暴力団、またはその密接関係者

補助の内容  

補助額

 1補助対象者につき 10万円

申請期限

 令和3年7月31日(土曜日)(当日消印有効)

 ※来庁し専用ボックスに投函する場合は、7月30日(金曜日)の17時15分まで

申請方法

 交付申請書に必要書類を添付し、「郵送」または「市役所の専用ボックスへ投函」により提出してください。
 (感染拡大防止のため、対面での受付・説明はいたしかねますので、ご理解とご協力をお願いいたします。)

(宛先)  
  〒328-8686 栃木市万町9-25
  栃木市産業振興部 商工振興課  「栃木市緊急事態宣言対応一時支援補助金」 申請受付

(専用ボックス設置場所)
  ・商工振興課(本庁舎4階 A4-7)
  

申請書類  

 申請書類は以下のとおりです。
 詳細は、栃木市緊急事態宣言対応一時支援補助金申請要領 [PDFファイル/385KB]をご確認ください。
 参考:栃木市緊急事態宣言対応一時支援補助金交付要綱 [PDFファイル/231KB]

【共通】
⑴ 栃木市緊急事態宣言対応一時支援補助金交付申請書(別記様式第1号)
  申請書 [Wordファイル/49KB]  記入例 [PDFファイル/213KB]
⑵ 売上高計算書
  様式(通常申請) [Excelファイル/19KB] 様式(通常申請) [PDFファイル/62KB] 
     記入例(通常申請) [PDFファイル/141KB]
  様式(H31~R2開業.ver) [Excelファイル/21KB] 様式(H31~R2開業.ver) [PDFファイル/71KB] 
     記入例(H31~R2開業.ver) [PDFファイル/175KB]

⑶ 平成31年1月から令和2年12月までを含むすべての事業年度分の確定申告書類等の写し(確定申告書別表一および法人事業概要説明書)
⑷ 令和3年1月から3月までの各月の売上高が分かる書類の写し(売上台帳など)
⑸ 補助金交付請求書
  請求書様式 [Wordファイル/46KB] 記入例 [PDFファイル/177KB]
⑹ チェックシート(提出は任意)
  様式 [PDFファイル/123KB]

【中小法人等の場合】
⑴ 商業・法人登記事項証明書の写し
⑵ 交付申請に係る誓約書(中小法人等用)(別記様式第2号)
  様式 [Wordファイル/44KB]

【個人事業者の場合】
⑴ 事業所の所在地や事業内容が確認できる書類(開業届、確定申告書など)
⑵ 本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカードなど)
⑶ 交付申請に係る誓約書(個人事業者用)(別記様式第3号)
  様式 [Wordファイル/39KB]

主たる収入を雑所得または給与所得として確定申告している場合は、以下⑷~⑹もご準備をお願いします。
⑷ 業務委託契約書等の写し
⑸ 支払調書や源泉徴収票の写し
⑹ 国民健康保険証の写し

注意事項

 ・申請は1事業者1回限りです。複数月で売上高の減少があっても1回のみの申請となります。

 ・国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」または栃木県の「新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金」の支給対象となっている方は、本補助金の対象外です。

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