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低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

印刷 大きく印刷 更新日:2021年7月16日更新
<外部リンク>

低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、影響を受けている子育て世帯を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)を支給します。

厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18013.html<外部リンク>

対象児童

平成15年4月2日から令和4年2月28日までに出生した児童
(特別児童扶養手当の支給対象である障がい児の場合、平成13年4月2日以降に出生した児童)

支給対象者について

申請が不要な方 

令和3年度の市民税が非課税の方で、令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者

※同一世帯に市民税が課税の方がいても、受給者が非課税であれば対象です。

申請が不要な方への通知 [PDFファイル/164KB]


ただし、令和3年度の市県民税の申告がお済みでない方(収入がなかったため申告をしていない方等)、令和3年1月1日以後に転入した方、公務員の方は、本給付金の申請のほか、手続きや書類の提出が必要です。詳細は、下記(★)の項目をご覧ください。

申請が不要な方の支給日

申請が不要な方は、令和3年7月29日(木曜日)を予定しています。

申請が必要な方

(★)令和3年度の市民税が非課税の方で、令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者のうち
・令和3年度の市県民税の申告がお済みでない方(収入がなかったため申告をしていない方等)
・令和3年1月1日以後に転入した方
・公務員の方

 次のいずれかに該当する方は、本給付金の申請のほか、次の手続きや書類の提出が必要です。

  • 令和3年度の市県民税の申告がお済みでない方(収入がなかったため申告をしていない方等)は、申告が必要です。
  • 令和3年1月1日以後に転入した方は、本給付金の申請が必要です。
  • 公務員の方は、所属庁からの児童手当の証明が必要です。
下記の書類を子育て支援課に提出してください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

申請書 [PDFファイル/331KB]

本人確認書類の写し(コピー)
※請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれかの写し(コピー)


受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
※通帳やキャッシュカードの写し等、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人を確認できるもの

令和3年度の市民税が非課税の方で、次の要件のいずれかに該当する方

(1)新生児が出生したなどの理由で令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当の認定または額の改定の認定を受けた

(2)新生児が出生したなどの理由で令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月分の特別児童扶養手当の認定または額の改定の認定を受けた

(3)上記(1)、(2)に該当しない方で、次のいずれかにあてはまる方

  • 令和3年3月31日時点で、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童を市内で養育している
  • 令和3年4月1日以後に帰国し、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童のみを市内で養育している

なお、(1)から(3)に該当する方で、次のいずれかに該当する方は、申請のほか、次の手続きや書類の提出が必要です。

  • 令和3年度の市県民税の申告がお済みでない方(収入がなかったため申告をしていない方等)は、申告が必要です。
  • 公務員の方は、所属庁からの児童手当の証明が必要です。((3)の場合を除く。)
下記の書類を子育て支援課にご提出ください。

・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

申請書 [PDFファイル/331KB]

本人確認書類の写し(コピー)
※請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれかの写し(コピー)


受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
※通帳やキャッシュカードの写し等、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人を確認できるもの

令和3年度の市民税が課税の方で、令和3年1月以降の家計が急変し、市民税が非課税と同様の水準にある場合で、対象児童を養育している方

次のいずれにも当てはまる方が対象です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した
  • 申請者及び配偶者の年収見込額を比較し、高い方の年収見込額が市民税非課税水準以下である
  • 対象児童を養育している

判定方法について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した令和3年1月以降の任意の1か月の収入を12倍することで年間収入を算出します。
1か月の収入額を12倍した年間収入見込額が、非課税相当収入限度額以下となっていれば、非課税水準以下となります。

下記の書類を子育て支援課にご提出ください。

・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

申請書 [PDFファイル/331KB]


・簡易な収入(所得)見込額の申立書    ※申請者及び配偶者等のご署名が必要です。

【家計急変者の方用】簡易な収入見込額の申立書 [PDFファイル/434KB]

※収入で要件を満たさなかった場合には下の「簡易な所得見込額の申立書」を使用してください。

【家計急変者の方用】簡易な所得見込額の申立書 [PDFファイル/622KB]


本人確認書類の写し(コピー)
※請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれかの写し(コピー)


受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
※通帳やキャッシュカードの写し等、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人を確認できるもの

収入を確認できる書類
※給与明細書や年金振込通知書等の収入額が分かる書類の写し(コピー)、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額が分かる書類

申請・請求者の世帯の状況、対象児童との関係性を確認できる書類の写し
※戸籍謄本や住民票の写し(コピー)等
※公簿上で確認できる場合は不要です。

申請受付開始

申請が必要な方は、本庁のみ令和3年7月19日(月曜日)から受付を開始します。
なお、令和3年8月3日~令和3年8月6日の期間は他業務の受付期間と重なり窓口が大変混雑します。可能な限り、この期間を避けてご提出をお願いします。

※総合支所では、令和3年8月16日(月曜日)から受付を開始します。

申請期限

令和4年2月28日(月曜日)まで

※ただし、新生児が出生したなどの理由で令和4年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の認定または額の改定の認定の請求をした方は、令和4年3月15日(火曜日)まで

申請が必要な方の支給日

令和3年7月受付分・・・令和3年8月24日(火曜日)
令和3年8月受付分・・・令和3年9月22日(水曜日)

給付額

児童1人当たり一律5万円(1回限り)
※低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の給付を受けた場合は対象外です。

支給の辞退

本給付金の支給を辞退する場合は、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給辞退届出書」を子育て支援課に提出してください。

受給辞退の届出書 [PDFファイル/82KB]

詐欺にご注意ください

案内が届かなかったときや口座振込不能となったとき等は、栃木市から問合せを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや支給のための手数料等の振込を求めることは絶対にありません。
もし不審な電話やメール等があった場合は、すぐに最寄りの警察にご相談ください。

お問い合わせ先

栃木市役所本庁舎2F 2A-3番窓口 子育て支援課 子育て支援係
電話番号:0282-21-2222 (平日8時30分~17時15分)

厚生労働省コールセンター(平日9時00分~18時00分) 
電話番号 :0120-811-166
FAX専用  :0120-300-466

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