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子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

印刷 大きく印刷 更新日:2022年7月19日更新
<外部リンク>

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、影響を受けている子育て世帯を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)を支給いたします。

○厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25614.html<外部リンク>

支給対象者

1.令和4年度の市民税が非課税の方で、令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者

手続き

申請不要で、児童手当または特別児童扶養手当の支給口座にお振込みしました。
対象者の方には7月13日に通知を発送しました。

※児童手当、特別児童手当の両方を受給している場合、児童手当の支給口座が優先になります。

給付金の支給を辞退する場合は、「栃木市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)受給辞退の届出書」(子育て支援課の窓口にあります。)を子育て支援課に提出してください。​

申請が不要な方の支給日

令和4年7月27日(水曜日)

2.令和4年度の市民税が非課税の方で、次の要件のいずれかに該当する方

(1)令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月分の児童手当または特別児童扶養手当の認定または額の改定の認定を受けた方

(2)令和4年1月2日から同年3月31日までに市内に転入し、令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の認定または額の改定の認定を受けた方

(3)令和4年3月31日時点で、平成16年4月2日から平成19年4月1日までに出生した児童を養育している方

(4)令和4年4月1日以後に日本国外から転入し、平成16年4月2日から平成19年4月1日までに出生した児童を養育している方

※令和4年度の市民税の申告がお済みでない方は、申告が必要です。

手続き

申請が必要です。以下の必要書類を子育て支援課に提出してください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)申請書(請求書) [PDFファイル/207KB]  (記入例 [PDFファイル/337KB])

○本人確認書類の写し(コピー)
※請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート等のいずれかの写し(コピー)

○受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
※通帳やキャッシュカードの写し等、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人を確認できるもの

3.令和4年度の市民税が課税の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、市民税が非課税と同様の水準となっている方で、上記2.(1)~(4)の要件のいずれかに該当する方

市民税非課税水準以下の判定方法

●申請者及び配偶者の年収見込額を比較し、高い方の年収見込額が市民税非課税水準以下であることを確認します。

●収入が非課税限度額以下になるか確認します。
令和4年1月以降の任意の1か月の収入額を12倍した年間見込収入額×12=令和4年度年収見込額
計算方法の詳細は簡易な収入見込額の申立書 [PDFファイル/344KB] (記入例 [PDFファイル/366KB])をご確認ください。
令和4年度年収見込額が下記の表の非課税限度額以下になる場合に市民税非課税水準以下の要件を満たします。

扶養親族等の数 収入額(円)
1人 1,378,000
2人 1,680,000
3人 2,097,000
4人 2,497,000
5人 2,897,000

※ 申請者が申請時点で、障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合は、非課税収入限度額は2,043,000円としてください。

●収入が非課税限度額を超える場合は所得で判定します。
上記で計算した令和4年度年収見込額から、控除できる金額を引いて、所得を算出します。
計算方法の詳細は、簡易な所得見込額の申立書 [PDFファイル/516KB] (記入例 [PDFファイル/538KB])をご確認ください。

手続き

申請が必要です。以下の必要書類を子育て支援課に提出してください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)申請書(請求書) [PDFファイル/207KB] (記入例 [PDFファイル/337KB]

簡易な収入見込額の申立書 [PDFファイル/344KB] (記入例 [PDFファイル/366KB]
※収入で要件を満たさなかった場合には「簡易な所得見込額の申立書 [PDFファイル/516KB]」 (記入例 [PDFファイル/538KB])を使用してください。

○本人確認書類の写し(コピー)
※請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート等のいずれかの写し(コピー)

○受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
※通帳やキャッシュカードの写し等、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人を確認できるもの

○収入を確認できる書類
※給与明細書や年金振込通知書等の収入額が分かる書類の写し(コピー)、事業収入、不動産収入にかかる経費のわかる書類

○申請・請求者の世帯の状況、対象児童との関係性を確認できる書類の写し
※戸籍謄本や住民票の写し(コピー)等
※公簿上で確認できる場合は不要です。

対象児童

平成16年4月2日から令和5年2月28日までに出生した児童
(特別児童扶養手当の支給対象である障がい児の場合、平成14年4月2日から令和5年2月28日までに出生した児童)

給付額

児童1人当たり一律5万円(1回限り)

※子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の給付を受けた場合は対象外です。

​​申請受付開始

令和4年7月19日(火曜日)

申請期限

令和5年2月28日(火曜日)まで

※ただし、新生児が出生したなどの理由で令和5年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の認定または額の改定の認定の請求をした方は、令和5年3月15日(水曜日)まで

申請が必要な方の支給日

令和4年7月19日から令和4年7月31日までの受付分・・・令和4年8月8日(月曜日)
令和4年8月1日から令和4年8月15日までの受付分・・・令和4年8月26日(金曜日)
令和4年8月16日から令和4年8月31日までの受付分・・・令和4年9月14日(水曜日)
令和4年9月1日から令和4年9月15日までの受付分・・・令和4年9月28日(水曜日)
これ以降は、決定次第掲載いたします。

詐欺にご注意ください

口座振込不能となったとき等は、栃木市から問合せを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや支給のための手数料等の振込を求めることは絶対にありません。もし不審な電話やメール等があった場合は、すぐに最寄りの警察にご相談ください。

  

厚生労働省設置のコールセンターについて

「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)」コールセンター

TEL:0120ー400ー903(平日9時00分~18時00分)

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