令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内
「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、真に生活に困っている方々への支援強化として、令和4年度から新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてのご質問などは、コールセンターにお問い合わせください。
電話番号 ０２８２−２８−７７２１
（平日 ９時から１７時 （土日・祝日を除く） ）
１ 「住民税非課税世帯」への臨時特別給付金
給付対象になる世帯
令和3年12月10日時点で国内のいずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されていて、かつ、令和4年6月1日時点で栃木市に住民登録があり、「令和3年度は住民税課税世帯であったが、令和4年度から世帯全員が住民税均等割非課税になる世帯」で以下の全ての給付要件に該当する世帯
給付要件
- 令和4年中に既に栃木市または他の市区町村で1世帯あたり10万円の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給済みの世帯（令和3年度分の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象であるが未申請また受給を辞退した世帯を含む。）または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯ではないこと。
- 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと。
- 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいないこと。
- 世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいないこと。
手続きの方法
栃木市から確認書が郵送された方
令和4年6月10日時点の情報を基に、対象と思われる世帯に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を郵送しました。振込口座等の内容を確認いただき、同封の返信用封筒にて、「確認書」をご返送ください。
※振込先は原則世帯主です。「確認書」の他に「本人確認書類の写し」「預金通帳の写し」が必要になる場合があります。
栃木市へ申し出が必要な方
確認書が届いていない世帯でも、以下のいずれかに該当する世帯は、申し出により給付金を受給できる場合がございますので、コールセンターへご連絡ください。
- 令和3年12月11日以降に栃木市に転入された方がいる世帯で、令和4年6月1日時点で栃木市に住民票のある世帯（※課税情報の確認を行うことが出来なかった方がいる世帯については、令和4年度の住民税均等割が非課税である証明書を令和4年1月1日に居住していた市区町村から取り寄せていただく必要があります。）
- 令和４年6月1日以前に課税対象者であった方の死亡や行方不明により、その方を除いた世帯員全員が令和４年度住民税均等割非課税の世帯
- 令和4年6月1日以前に配偶者と離婚し、本人が属する世帯が令和4年度住民税均等割非課税になる世帯（元配偶者による扶養の有無は問いません）
- 令和4年6月1日以降の修正申告等により令和4年度住民税が課税から均等割非課税になる世帯
- 令和3年12月10日においては、国内のいずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されていたが、基準日（令和4年6月1日）時点では、国内のいずれの市区町村にも住民登録が無かったため、基準日の翌日以降に栃木市に新たに住民登録をした世帯
※既に本給付金を受給済みの世帯（給付対象である世帯含む）は対象外です。
申請期限
令和4年9月30日（金曜日）まで（当日消印有効）
給付額
1世帯当たり10万円
※受給は1世帯につき1回限りで、「家計急変世帯」の給付金と重複して受け取ることはできません。
給付の時期
市が確認書を受理した日から1か月後が目安です。
２ 「家計急変世帯」への臨時特別給付金
給付対象になる世帯
令和3年12月10日において国内のいずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されていて、かつ、申請時点で栃木市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響により令和4年1月以降の世帯全員の収入額または所得額が住民税非課税世帯と同じ水準にあると認められた世帯で、以下の全ての給付要件に該当する世帯
給付要件
- 収入または所得の減少が新型コロナウイルス感染症の影響であること
- 令和4年中に既に栃木市または他の市区町村で1世帯あたり10万円の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給済みの世帯または当該世帯の世帯主、もしくは世帯員であった方のみで構成される世帯ではないこと
- 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと
- 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいないこと
- 世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方たがいないこと
【対象外になる主な例】
- 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少ではない場合
【例】定年等による退職で収入が減った。 - 同じ世帯の一部の人しか収入が減っていない場合
【例】夫・妻の２人世帯で、２人とも収入があり、収入が減ったのが妻のみ
判定方法
世帯員全員の収入見込額または所得見込額が、支給要件を満たすかどうか審査します。
（下記限度額を参照。収入額または所得額が限度額を上回る場合は、対象になりません。）
| 扶養している親族の状況 | 非課税収入限度額 |
|---|---|
| 単身または扶養親族がいない場合 | ９３０，０００円 |
| 配偶者・扶養親族（計１名）を扶養している場合 | １，３８０，０００円 |
| 配偶者・扶養親族（計２名）を扶養している場合 | １，６８３，９９９円 |
| 配偶者・扶養親族（計３名）を扶養している場合 | ２，１０３，９９９円 |
| 配偶者・扶養親族（計４名）を扶養している場合 | ２，５０３，９９９円 |
| 障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 | ２，０４３，９９９円 |
| 扶養している親族の状況 | 非課税収入限度額 |
|---|---|
| 単身または扶養親族がいない場合 | ３８０，０００円 |
| 配偶者・扶養親族（計１名）を扶養している場合 | ８３０，０００円 |
| 配偶者・扶養親族（計２名）を扶養している場合 | １，１１０，０００円 |
| 配偶者・扶養親族（計３名）を扶養している場合 | １，３９０，０００円 |
| 配偶者・扶養親族（計４名）を扶養している場合 | １，６７０，０００円 |
| 障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 | １，３５０，０００円 |
申請方法
申請に必要な書類等について、詳しくご案内をいたしますので、コールセンターにご連絡ください。
なお、窓口での申請は予約制です。コールセンターに電話し、来庁する日時の予約を取ってからお越しください。
栃木市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 コールセンター
電話番号 ０２８２－２８－７７２１
（ 受付時間 平日 9時から17時 （土日・祝日を除く） ）
申請に必要な書類
- 「令和4年1月以降の任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類
（給与明細、年金振込通知、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額が分かる書類 など）
※令和４年度住民税が課税されている人数分必要になります。 - 離職を証明できる書類 （雇用保険受給資格者証 など）
- 給付金を受け取る口座の情報が確認できる書類 （原則、世帯主の口座）
（通帳やキャッシュカードの写し） - 申請者（世帯主）の本人確認書類
（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、在留カード など）
給付額
1世帯あたり10万円
※受給は１世帯あたり１回限りで、「住民税非課税世帯」の給付金と重複して受け取ることはできません。
※その他、世帯構成の状況により、該当しない場合もあります。
※家計急変世帯の申請手続きにより、住民税非課税と決定するものではありません。
申請期限
令和4年9月30日（金曜日）
給付の時期
支給要件を満たす場合、概ね1か月以内に指定された口座に振り込みます。
配偶者やその他親族等からの暴力（DV）等を理由に避難している方へ
・DV等避難者の方については、独立した世帯とみなし、このDV等避難者（同伴者を含む）が「住民税非課税世帯」または「家計急変世帯」の支給要件を満たす場合には、給付金を受け取ることができます。
・臨時特別給付金を受給するためには、栃木市への申し出が必要となりますので、コールセンター（０２８２−２８−７７２１）へお問い合わせください。
給付金を装った詐欺にご注意ください。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関して、栃木市、国、県がＡＴＭ（現金自動預払機）の操作指示や、振込手数料の振込みをお願いすることは絶対にありません。
不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用番号（♯９１１０）にご相談ください。
相談・お問い合わせ先
栃木市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 コールセンター
０２８２－２８－７７２１
受付時間 平日９時 から １７時 （土日・祝日を除く）
