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市街化区域に栃木市へ移住するための住宅を取得する方に補助金があります!「IJU(移住)補助金」

印刷 大きく印刷 更新日:2020年9月28日更新
<外部リンク>

令和2年度 まちなか定住促進住宅新築等補助金
『IJU(移住)補助金』  

住宅本市へ移住するための住宅を市街化区域等に新築・購入し、

今後も住み続けていただける方に補助金を交付しています。

案内チラシ(R2 IJU(移住)補助金) [PDFファイル/819KB]

 

★ご注意ください★

令和2年度より制度が改正されました。そのため、令和2年3月までの契約で住宅を取得した方は、旧制度でのご案内となります。旧制度による申請方法や要件についてはコチラをご覧ください。

対象者(次のすべての要件を満たす方)

  • 本市に5年以上定住することを誓約した方
  • 市税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
  • UIJターンにより本市へ移住した方
    (転入の直前に連続して1年以上市外に住所を有していた方)
    ※ 本市へ移住し、2年以内に住宅を新築・購入して新住所へ異動した方を含みます。
    (例:転入直後はアパートで生活していたが、転入から2年以内に住宅を新築して引越しまで完了した方)
  • 自治会へ加入した方
  • 移住者として市のアンケート、広報等に協力していただける方

対象住宅(次のすべての要件を満たす住宅)

  • 市街化区域(西方地域は用途地域)に所在する住宅
  • 自己または親族が所有する住宅を同一敷地内で建替えする住宅ではないこと
  • 令和2年4月1日から令和5年3月31日までの契約で取得(新築・購入)した住宅

補助金額

  【基本額】

  • 新築住宅の建築、購入   30万円
  • 中古住宅の購入        20万円

  【加算額】

  • 若年世帯加算
     申請時に所有者または配偶者が40歳未満の場合                  10万円
     申請時に所有者または配偶者が40歳以上50歳未満の場合        5万円
  • 子ども加算
     申請時に所有者に18歳未満の子どもがいる場合   子ども1人につき 10万円
  • 勤労者加算
     申請時に所有者本人が市内で勤労している場合(テレワーク)     20万円
     申請時に所有者本人が市内で勤労している場合(テレワーク以外)   10万円
     申請時に所有者本人が市外で勤労している場合            5万円

~ 『IJU(移住)補助金』の対象となる方が新築住宅を取得した場合の補助金は? ~

所有者または配偶者が30代、子ども2人、所有者が市内でテレワークにより働いている場合は、基本額30万円、若年世帯加算10万円、子ども加算20万円、勤労者加算20万円で、補助金額は合計80万円となります。

提出書類

  1. 補助金等交付申請書(IJU用) [PDFファイル/97KB]
  2. 補助金申請に関する誓約書及び同意書(IJU用) [PDFファイル/78KB]
  3. 世帯員全員が記載されている住民票(続柄記載のもの・原本)
     ※ 本庁または各総合支所の市民生活課で取得してください。
  4. 住宅の建築工事請負契約書または売買契約書のコピー
    (契約日が令和2年4月以降であることが必要)
  5. 用途地域及び住宅であることが確認できる書類
    【次のいずれかのコピー】
    • 建築確認申請書(第一面と第三面)
    • 売買契約時の重要事項説明書(用途地域の欄がある部分まで)
  6. 建物の登記事項証明書のコピー
     ※ 所有権保存登記等が完了後、法務局で取得してください。
  7. 市税完納証明書(原本)
     ※ 本庁市民税課または各総合支所市民生活課で取得してください。
  8. 転入前1年間の住所が確認できる書類(申請者が記載されている戸籍の附票など)
     ※ 戸籍の附票は、本籍地の戸籍担当課(本市は本庁または各総合支所の市民生活課)で取得してください。
  9. 自治会加入証明書 [PDFファイル/80KB]
     ※ 自治会費の領収書、自治会名簿等の写しの提出でも結構です。
  10. 在職証明書 [PDFファイル/100KB]
  11. 補助金等交付請求書(日付記入不要) [PDFファイル/90KB]

申請期限

  令和6年3月31日

   ※ 新住所へ異動した後の申請となります。

   ※ 共有名義の場合は連名での申請となります。

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