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2号、3号認定利用者の保育料負担額一覧

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月22日更新
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平成29年度 栃木市 特定教育・保育 利用者負担額(保育料)

【対象施設:保育園、小規模保育事業、認定こども園(保育園部分)】

(保育料に適用される年齢は、4月1日時点での年齢となります)

各月初日の在籍措置児童の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

(上段:保育標準時間認定)

(下段:保育短時間認定)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

0

第2階層

第1階層に該当する世帯を除き、市町村民税が非課税の世帯

3,000

(3,000)

1,800

(1,800)

1,800

(1,800)

第3階層

第1階層及び第2階層に該当する世帯を除き、市町村民税の所得割が非課税の世帯

4,800

(4,800)

3,000

(3,000)

3,000

(3,000)

第4階層

第1階層から第3階層までに該当する世帯を除き、市町村民税の所得割が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

8,700

(8,500)

7,000

(6,800)

7,000

(6,800)

第5階層

48,600円以上

77,200円未満

12,000

(11,700)

10,200

(9,900)

10,200

(9,900)

第6階層

77,200円以上

97,000円未満

18,600

(18,200)

16,800

(16,500)

16,800

(16,500)

第7階層

97,000円以上

133,000円未満

31,200

(30,600)

25,800

(25,300)

24,600

(24,100)

第8階層

133,000円以上

169,000円未満

36,000

(35,300)

27,000

(26,500)

25,800

(25,300)

第9階層

169,000円以上

235,000円未満

42,600

(41,800)

30,000

(29,400)

27,000

(26,500)

第10階層

235,000円以上

301,000円未満

48,000

(47,100)

33,000

(32,400)

29,400

(28,900)

第11階層

301,000円以上

397,000円未満

53,000

(52,100)

39,000

(38,300)

33,000

(32,400)

第12階層

397,000円以上

57,000

(56,000)

39,000

(38,300)

33,000

(32,400)

※算定に使用する市県民税は、4月から8月までにあっては前年度分の、9月から翌年3月までにあっては現年度分の税額を適用します。

※寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額または株式等譲渡所得割額控除、住宅借入金等特別税額控除は、適用されません。

※利用者負担額が給付単価を超える場合は、給付単価が利用者負担額となります。

※2人以上の子どもがいる場合の保育料の軽減について

  • 第2階層~第3階層
    年齢が高い順に上から2番目の子どもについては0円となります。(子どもの年齢制限はありません。)
  • 第4階層~第5階層(市町村民税所得割57,700円未満の世帯
    年齢が高い順に上から2番目の子どもについては、利用者負担額は2分の1の額、3番目以降の子どもについては0円となります。(子どもの年齢制限はありません。)
  • 第5階層(市町村民税所得割57,700円以上の世帯)~第12階層
    • 同一世帯において、同時に2人以上の児童が保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育施設に通園・通学している場合、年齢が高い順に上から2番目の児童については、利用者負担額は2分の1の額となります。
    • 3人以上の児童がいる世帯において、年齢が高い順に上から3番目以降の児童については、利用者負担額は0円となります。 

※ひとり親世帯、在宅障がい児(者)等の世帯の保育料の軽減について

  • 第1子
    • 第2、第3階層:0円となります。
    • 第4、第5階層:2号(3歳以上児)は1,800円、3号(3歳未満児)は3,000円となります。
  • 第2子以降
    第2~第5階層:0円となります。