ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 子育て・教育 > 平成30年度幼稚園就園奨励費補助金等

平成30年度幼稚園就園奨励費補助金等

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月22日更新
<外部リンク>

栃木市幼稚園就園奨励費補助金等

幼稚園教育の普及や振興を図るため、幼稚園に就園させているご家庭に対し、保育料・入園料の減免措置(補助金の交付)を行っています。

対象となる園児 栃木市に住民登録があり、幼稚園(市外も含む)に通園する園児

補助金の種類(平成30年度交付)

私立幼稚園(下記のとおり)

(1)幼稚園就園奨励費補助金(国庫事業)

2歳児で入園した場合基本は満3歳に達する月から補助金の対象となります。

園児世帯の市民税の課税状況と第何子目かにより補助限度額が変わります。

表1(従来条件(同時通園の場合)に該当する場合の補助限度額)
階層区分 補助対象経費 補助限度額(年額)
園児1人目(第1子) 園児2人目(第2子) 園児3人目以降(第3子以降)
A 生活保護世帯 入園料、保育料の合計額 308,000円 308,000円 308,000円
B 市民税非課税世帯・市民税所得割非課税世帯 272,000円 308,000円 308,000円
C 市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯 187,200円 247,000円 308,000円
D 市民税所得割課税額が211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
E 上記区分以外の世帯 - 154,000円 308,000円

 ※園児の兄弟姉妹が、幼稚園以外に認可保育所や認定こども園・特別支援学校幼稚部等に同時に通っている場合、その園児たちも同時就園の人数に含めます。

表2(新条件(兄・姉が小学校1~3年の場合)に該当する場合の補助限度額)
階層区分 補助対象経費 補助限度額(年額)
園児1人目(新第2子) 園児2人目以降(新第3子以降)
A 生活保護世帯 入園料、保育料の合計額 308,000円 308,000円
B 市民税非課税世帯・市民税所得割非課税世帯 308,000円 308,000円
C 市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯 247,000円 308,000円
D 市民税所得割課税額が211,200円以下の世帯 185,000円 308,000円
E 上記区分以外の世帯 154,000円 308,000円
表3(ひとり親世帯等の特例補助限度額)
階層区分 補助対象経費 補助限度額(年額)
園児1人目(第1子) 園児2人目(第2子) 園児3人目以降(第3子以降)
B 市民税非課税世帯・市民税所得割非課税世帯 入園料、保育料の合計額 308,000円 308,000円 308,000円
C 市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯 272,000円 308,000円 308,000円

※A~C階層(市民税所得割額77,100円以下の世帯)以下の世帯については、多子計算に係る年齢制限を撤廃します。(ただし、生計を一にする者に限ります)

※今年度中に幼稚園に支払う入園料・保育料の合計額が上記の補助限度額を下回る場合は、その支払額を補助金額とします。

(2)幼稚園第三子以降支援特別補助金(市単独事業) 

  • 対象 次のいずれかに該当する児童が3人以上いる世帯の児童のうち3人目以降の児童
    • 保護者等が現に育てている児童で18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあるもの
    • 他に生計の途がなく、主として保護者等が扶養している大学生等(転出者を含む)で、22歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあるもの
    • 保護者等が育てている障がい者で20歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあるもの
      ※2歳児で入園した場合、入園料納付月から補助金の対象となります。 
  • 補助金額 保育料支払額-上記補助金(1)

(3)幼稚園就園奨励費国庫非該当世帯特別補助金(市単独事業)

  • 対象 市民税所得割課税額の合計が(1)幼稚園就園奨励費のD階層の補助基準額を超える世帯で上記(2)の補助金の対象になっていない園児、かつ平成30年10月1日現在、栃木市に住民登録があり、満3歳に達している園児
  • 補助金額 世帯一律12,000円(年額)※月割交付はありません。

手続きの方法

手続きは、就園している幼稚園を通して「保育料等減免措置に関する調書」を提出していただきます。

補助金の受給も園を通して行います。

お問い合わせ先

こども未来部 保育課 入園支援係

電話  0282-21-2701

メール hoiku02@city.tochigi.lg.jp