児童手当制度が改正されます

令和4年6月(令和4年10月支給分)から児童手当制度の一部が変わります。
児童手当リーフレット [PDFファイル／216KB] （制度改正後版）

改正１　現況届が原則不要となります

これまで毎年６月１日時点の養育状況を確認するために現況届の提出が必要でしたが、今年度から、公簿等で所得情報等が確認できる場合、現況届の提出が原則不要となります。

ただし、以下の方は引き続き現況届の提出が必要です

(1)同居父母で児童手当が認定中の方のうち、配偶者と離婚協議中の方

(2)配偶者からの暴力等による避難者として児童手当が認定中の方で住民票の住所地が居所と異なる方

(3)施設等の受給者の方、法人である未成年後見人

(4)支給要件児童の戸籍や住民票がない方

(5)その他、栃木市から通知があった方

現況届の省略に伴い、届出が必要な場合が変わります

以下の変更事項があった方は、届出が必要となります。

(1)受給者の加入する年金が変わったとき

(2)離婚等により児童を養育しなくなったこと等により、支給対象となる児童がいなくなったとき

(3)婚姻、養子縁組等により一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったときまたは離婚等により児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

(4)離婚協議中の受給者が離婚をしたとき

(5)国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

 

改正２　所得上限限度額が設けられます

令和４年6月から、児童を養育している父母等のうち、主たる生計維持者（主に所得が高い方）の所得が、所得上限限度額以上となる場合、児童手当等は支給されません。
児童手当等が支給されなくなったあとに、所得状況に変更がある等の理由により、所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となりますので、ご注意ください。

※   扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。） 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、１人につき３８万円（扶養親族等が同一生計配偶者（７０歳以上の者に限ります。）または老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額となります。
※　「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

児童を養育している父母等のうち、主たる生計維持者（主に所得が高い方）の所得が、

所得制限限度額未満…児童手当

所得制限限度額以上かつ、所得上限限度額未満…特例給付（児童１人当たり月額一律5,000円）

所得上限限度額以上…支給なし

届出窓口

子育て支援課　（本庁）
〒328－8686　栃木市万町9番25号　Tel：0282－21－2222
大平地域づくり推進課　（大平総合支所）
〒329－4492　栃木市大平町富田558番地　Tel：0282－43－9202
藤岡地域づくり推進課　（藤岡総合支所）
〒323－1192　栃木市藤岡町藤岡1022番地5　Tel：0282－62－0904
都賀地域づくり推進課　（都賀総合支所）
〒328－0192　栃木市都賀町家中5982番地1　Tel：0282－29－1103
西方地域づくり推進課　（西方総合支所）
〒322－0692　栃木市西方町本城1番地　Tel：0282－92－0309
岩舟地域づくり推進課　（岩舟総合支所）
〒329－4392　栃木市岩舟町静5133番地1　Tel：0282－55－7759