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1号認定利用者の保育料負担額一覧

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月22日更新
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平成30年度 栃木市 特定教育・保育 利用者負担額(保育料)

【対象施設:認定こども園(幼稚園部分)】

各月初日の在籍措置児童の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

第2階層

第1階層に該当する世帯を除き、市町村民税が非課税の世帯

1,800

第3階層

第1階層及び第2階層に該当する世帯を除き、市町村民税の所得割が非課税の世帯

3,000

第4階層

第1階層から第3階層までに該当する世帯を除き、市町村民税の所得割が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

6,800

第5階層

48,600円以上

77,200円未満

9,900

第6階層

77,200円以上

211,300円未満

16,300

第7階層

211,300円以上

20,700

※算定に使用する市県民税は、4月から8月までにあっては前年度分の、9月から翌年3月までにあっては現年度分の税額を適用します。

※寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額または株式等譲渡所得割額控除、住宅借入金等特別税額控除は、適用されません。

※利用者負担額が給付単価を超える場合は、給付単価が利用者負担額となります。

※2人以上の子どもがいる場合の保育料の軽減について

  • 第2階層~第3階層
    年齢が高い順に上から2番目の子どもについては0円となります。(子どもの年齢制限はありません。)
  • 第4階層~第5階層
    • 2人以上の子どもがいる世帯において、年齢が高い順に上から2番目以降の児童については、利用者負担額は2分の1の額となります。(子どもの年齢制限はありません。)
    • 3人以上の児童がいる世帯において、年齢が高い順に上から3番目以降の児童については、利用者負担額は0円となります。
  • 第6階層・第7階層
    • 同一世帯において、同時に2人以上の児童が保育園、幼稚園、認定こども園または小学校(1~3年生に限る)に通園・通学している場合、年齢が高い順に上から2番目の児童については、利用者負担額は2分の1の額となります。
    • 3人以上の児童がいる世帯において、年齢が高い順に上から3番目以降の児童については、利用者負担額は0円となります。

※ひとり親世帯、在宅障がい児(者)等の世帯の保育料の軽減について

  • 第1子
    1. 第2、第3階層:利用者負担額は0円となります。
    2. 第4、第5階層:利用者負担額は1,800円となります。
  • 第2子以降
    第2~第5階層:利用者負担額は0円となります。