省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業
51人槽以上の合併処理浄化槽の二酸化炭素排出抑制対策事業費に補助金が出ます
本年度も環境省において51人槽以上の既設合併処理浄化槽の処理過程における二酸化炭素の排出抑制を行うことで地球環境や生活環境の保全を図ることを目的とした補助金制度が実施されています。
事業内容について
51人槽以上の合併処理浄化槽において
- ばっ気ブロワーや水中ポンプなどの機器類を省エネルギー型のものに交換する
- 操作方法についてタイマー制御等を導入し、機器類の運転時間を短くする
101人槽以上の旧構造基準に基づき設置された（ブロワを使用するものに限る）合併処理浄化槽において
構造の刷新やコンパクト化によって効率的な省エネルギー効果が見込まれるような浄化槽にするために必要な本体交換を行う
など、高度化された設備を導入するための改修や本体交換に必要であると認められた事業の費用について1/2が補助されます。
事業対象について
- 対象地域
原則として、公共下水道や農業集落排水事業の計画区域外
※区域については下水道建設課でご確認できます。 - 申請ができる人
- 民間企業（個人事業主含む）
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 独立行政法人（国公立大学法人含む）
- 学校法人
- 各地方公共団体
- 住宅団地の管理組合
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 環境大臣の承認を得て全浄連が適当と認める者
上記のいずれかに該当し、且つ、定款、経理状況証明書、浄化槽法第11条検査報告書など指定された必要書類をすべて提出できる浄化槽管理者
- 交付対象事業
- 51人槽以上の既設中・大型合併処理浄化槽に係る機械設備等の改修・導入事業
- 101人槽以上の旧構造基準型既設大型浄化槽に係る本体交換事業
詳細な内容について
※詳細な内容の問い合わせ先や補助金の申請先は一般社団法人全国浄化槽団体連合会（全浄連）が窓口となっておりますので、そちらにお問い合わせくださるようお願いいたします。
※申請をされる前には下記を参照し、必ず詳細な内容について全浄連にご確認することを推奨いたします。
