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浄化槽設置補助金

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月22日更新
<外部リンク>

ご注意ください

1.平成29年4月1日より一部区域を除き補助対象となる浄化槽が環境配慮型浄化槽のみとなります。

環境配慮型浄化槽の型式一覧はこちら(一般社団法人浄化槽システム協会ホームページ)<外部リンク>

 

2.令和2年度より浄化槽を新設する際において、以下の場合、補助の対象外となることがあります。

  (1)現在使用している合併処理浄化槽を更新(入れ替え)する場合

  (2)家の建て替えに伴い、合併処理浄化槽を更新(入れ替え)する場合

(補助対象外の例)

・住宅のリフォーム、増改築、建て替えに伴い、既存合併処理浄化槽を入れ替える場合

・分家住宅を除き、自己所有の戸建て住宅にお住まいの方が、補助対象区域に新築し、浄化槽を設置する場合

・下水道供用開始区域内で合併処理浄化槽を使用していた方が補助対象区域に新築し、浄化槽を設置する場合

 

目的

 生活系排水による公共用水域の水質汚濁を防止する目的として、し尿と雑排水をあわせて
 処理できる浄化槽を設置する方に対し、設置費用の一部を補助いたします。

補助対象者

  1. 対象区域の※専用住宅に国庫指針に適合する浄化槽を設置する方
    (※台所・浴室・トイレを備えた主に居住を目的とする住宅で、小規模店舗等を兼ねる場合は居住の用に供する部分が総床面積の半分以上。居住が目的であっても離れ・納屋等のみからの排水を処理するために設置する浄化槽は補助対象外。)
  2. 工事着手前に職員が現地を確認できる方
  3. 申請年度内に工事を完了して、市の検査に合格できる見込みの方
  4. 市税の未納がない方
  5. 専用住宅を借りている場合、賃貸人の承諾が得られる方
  6. 販売目的の住宅は補助対象でないが、住居を目的としてこの住宅を購入しこれから浄化槽を設置する方が申請する場合は、この限りでありません。
  7. 敷地内処理装置については、放流先がない地域で浄化槽と同時に設置する方
  8. 単独処理浄化槽の撤去費については、建物の建替え等を伴わないで転換をする方
  9. 下水道認可区域内については、合併処理浄化槽設置後、5年以上下水道が整備されないため、現在も下水道が使用できない方

補助金の申請は必ず設置前に行ってください。設置後の申請は認められません。(下水道認可区域内の申請は除きます。)

※補助金の交付決定条件に違反し、交付決定を取り消された時は補助金の返還を命じられる場合があります。

補助対象区域

  1. 栃木市内の公共下水道認可区域及び農業集落排水処理区域を除く区域
  2. 栃木市内の公共下水道認可区域及び農業集落排水区域で一定の要件を満たしている区域

対象区域の確認について

 市では、公共下水道工事の進捗にあわせて、「公共下水道認可区域」の拡大と見直しを定期的(概ね年度毎)に実施していますので、申請時点で設置場所が上記1または2の区域となるのか、あらかじめ確認しておくことをお勧めします。
 確認は、市役所3階の下水道建設課窓口までお越しになるか、位置図をFAX、メールでお送りください。回答に時間がかかることがありますので、ご了承ください。

 なお、下記の町域は、全域が補助対象区域です。(平成31年4月現在)
 その他の町域については、お問い合わせください。

栃木地域 久保田町、柏倉町、小野口町、志鳥町、梓町、尻内町、大久保町、鍋山町、梅沢町、星野町、出流町、大光寺町、田村町、寄居町
大平地域 大平町北武井、大平町横堀、大平町上高島、大平町下高島、大平町榎本、大平町西山田
藤岡地域 藤岡町太田、藤岡町大田和、藤岡町甲、藤岡町都賀
岩舟地域 岩舟町上岡、岩舟町下岡、岩舟町五十畑、岩舟町小野寺、岩舟町三谷、岩舟町古江
都賀地域
西方地域
※全域が補助対象となる町域はありません。詳細はお問い合わせください。

補助金額

 浄化槽の規模及び敷地内処理装置の有無等により異なります。

費用区分

下水道認可区域等
でない区域

下水道認可区域等

浄化槽

5人槽
(延床面積130m2以下)

332,000円

332,000円

7人槽
(延床面積130m2超)

414,000円

414,000円

10人槽
(二世帯:台所と浴室が各2つ)

548,000円

548,000円

敷地内処理装置
(放流先がなく浄化槽と同時に設置する場合に限る)

100,000円

-

単独処理浄化槽撤去
(家の建替え等を伴わないで、浄化槽を入れ替える場合に限る)

100,000円

-

※補助金額は設置に要する費用ですが、上記の金額を限度とします。

※申請は随時受け付けますが、予算に限りがありますので、無くなり次第終了となりますのでご了承ください。

※設置する浄化槽の人槽は、「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準)(JIS A 3302-2000)」に基づきますが、同基準のただし書きにより「建築物の使用状況により類似施設の使用水量その他の資料から明らかに実情に添わないと考えられる場合は、この資料などを基にしてこの算定人員を増減することができる」とされていますので、人槽の決定について不明な点がある時は、ご相談ください。

申請の流れ

 補助申請の流れは概ね以下のとおりです。

  1. 対象区域の確認
  2. 交付申請書の提出
    ※未納があった場合、書類不備で差し戻し
  3. 納税状況の調査(提出から約1週間)
  4. 現地確認、書類審査
  5. 交付決定
    (現地確認から約3週間で決定通知書を発送)
  6. 工事着手
  7. 工事完了
  8. 実績報告書の提出(工事完了から30日以内)
  9. 完了検査(申請年度中に合格すること)
  10. 補助金の交付(合格から約1カ月で振込)

※下水道認可区域の申請については、交付決定後に実績報告書の提出となります。

単独処理浄化槽をお使いの方へ

 し尿のみを処理する単独処理浄化槽は、水環境悪化の原因のひとつとなっており、浄化槽法では単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へ転換する努力義務が定められています。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

 対象要件を満たせば、合併処理浄化槽の設置と既設単独処理浄化槽の撤去が補助対象となりますので、合併処理浄化槽へ転換してくださいますよう、お願いします。

申請書様式

申請書様式はこちらからダウンロードできます。

※申請書作成や添付書類準備に専門的知識が必要なため、ハウスメーカーや工事業者、保守点検業者に相談することをお勧めします。

注意

  • 電話での申請受付はいたしません。
  • 市が確認する前に工事着手された浄化槽は、下水道認可区域等の場合を除き、補助対象になりません。
  • 市が浄化槽の普及活動を特定の民間業者に委託することは、特殊な場合を除き、ありません。不審に感じたら下水道建設課までお問い合わせください。
  • 設置前に複数業者から見積りをもらうなど、検討のうえで契約することをお勧めいたします。
  • 補助金交付後であっても、交付決定の条件に違反した等により交付決定が取り消された時は補助金の返還を命じられることがあります。
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