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入札・契約制度(建設工事及び建設工事関連業務委託)

印刷 大きく印刷 更新日:2019年4月16日更新
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1.事後審査型条件付き一般競争入札

 予定価格2,000万円以上のすべての建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等 が対象です。

2.入札方法の適用範囲

電子入札

  • 予定価格130万円超の建設工事
  • 予定価格50万円超の測量・建設コンサルタント業務等

3.予定価格等の公表方法

予定価格

 事前公表

最低制限価格

 事後公表

  • 工事(予定価格3,000万円未満(税込み)の建設工事)または、製造その他についての請負の入札に適用

低入札調査基準価格

 事後公表

  • 予定価格3,000万円以上(税込み)の建設工事の入札に適用

4.建設工事の等級区分(格付)及び発注基準額

平成31・32年度の格付等級ごとの発注基準価格
工種

格付等級

基準価格
(消費税等を含む予定価格)
土木一式 A級 1,500万円以上
B級 1,500万円未満
C級 1,000万円未満
D級 500万円未満
建築一式 A級 2,000万円以上
B級 2,000万円未満
C級 500万円未満
舗装 A級 1,000万円以上
B級 1,000万円未満
C級 500万円未満
電気 A級 2,000万円以上
B級 2,000万円未満
C級 500万円未満
A級 2,000万円以上
B級 2,000万円未満
C級 500万円未満
水道施設 A級 1,500万円以上
B級 1,500万円未満
C級 500万円未満

5.最低制限価格制度(最低制限価格の算定方法)

 低入札調査基準価格及び最低制限価格、数値的判断基準の算出方法(平成30年11月1日~)

(1)3,000万円未満の建設工事

 
  1. 直接工事費(※建築工事及び設備工事にあっては9/10を乗じて得た額(1円未満切捨))の97%
  2. 共通仮設費の90%
  3. 現場管理費(※建築工事及び設備工事にあっては直接工事費に1/10を乗じて得た額(1円未満切捨)を加えて得た額)の90%
  4. 一般管理費等の55%

  1から4の計算後、それぞれ1円未満の端数を切り捨てる。

  • 最低制限価格(税抜き)は、1から4の合計額から1万円未満の端数を切り捨てた額とします。
  • 上記より算出した額が、予定価格の9/10を超える場合は予定価格の9/10、予定価格の7/10に満たない場合は予定価格の7/10とします。

  ※建築工事及び設備工事の考え方[PDFファイル/57KB]

(2)建設工事関連業務委託

 建設工事関連業務委託の最低制限価格(税抜き)は、別表に掲げる業務(ただし、別表により最低制限価格を算定することができない業務を除く)の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる額から1万円未満の端数を切り捨てた額とします。

別表
業務の区分 最低制限価格の算定方法
測量業務

次に掲げる額(1円未満切捨)の合計額(ただし、その額が業務価格の8.2/10を超える場合は業務価格の8.2/10、業務価格の6/10に満たない場合は業務価格の6/10とする。)

  1. 直接測量費の額
  2. 測量調査費の額
  3. 諸経費の額に5.5/10を乗じて得た額
建築関係建設コンサルタント業務

次に掲げる額(1円未満切捨)の合計額(ただし、その額が業務価格の8.2/10を超える場合は業務価格の8.2/10、業務価格の6/10に満たない場合は業務価格の6/10とする。)

  1. 直接人件費の額
  2. 特別経費の額
  3. 技術料等経費の額
  4. 諸経費の額に5.5/10を乗じて得た額
土木関係建設コンサルタント業務 積算体系が直接人件費、直接経費、技術経費及び諸経費によって構成されるもの

次に掲げる額(1円未満切捨)の合計額(ただし、その額が業務価格の8.2/10を超える場合は業務価格の8.2/10、業務価格の6/10に満たない場合は業務価格の6/10とする。)

  1. 直接人件費の額
  2. 直接経費の額
  3. 諸経費の額に5.5/10を乗じて得た額

積算体系が直接人件費、直接経費(積上計上)、その他原価及び一般管理費等によって構成されるもの

次に掲げる額(1円未満切捨)の合計額(ただし、その額が業務価格の8.2/10を超える場合は業務価格の8.2/10、業務価格の6/10に満たない場合は業務価格の6/10とする。)

  1. 直接人件費の額
  2. 直接経費(積上計上)の額
  3. その他原価の額に9/10を乗じて得た額
  4. 一般管理費等の額に4.8/10を乗じて得た額
地質調査業務

次に掲げる額(1円未満切捨)の合計額(ただし、その額が業務価格の8.5/10を超える場合は業務価格の8.5/10、業務価格の2/3に満たない場合は業務価格の2/3とする。)

  1. 直接調査費の額
  2. 間接調査費の額に9/10を乗じて得た額
  3. 解析等調査業務費の額に8/10を乗じて得た額
  4. 諸経費の額に4.5/10を乗じて得た額
補償関係コンサルタント業務 積算体系が人件費、直接経費、技術経費及び諸経費によって構成されるもの 次に掲げる額(1円未満切捨)の合計額(ただし、その額が業務価格の8.2/10を超える場合は業務価格の8.2/10、業務価格の6/10に満たない場合は業務価格の6/10とする。)
  1. 人件費の額
  2. 直接経費の額
  3. 諸経費の額に5.5/10を乗じて得た額

積算体系が直接人件費、直接経費(積上計上)、その他原価及び一般管理費等によって構成されるもの

次に掲げる額(1円未満切捨)の合計額(ただし、その額が業務価格の8.2/10を超える場合は業務価格の8.2/10、業務価格の6/10に満たない場合は業務価格の6/10とする。)

  1. 直接人件費の額
  2. 直接経費(積上計上)の額
  3. その他原価の額に9/10を乗じて得た額
  4. 一般管理費等の額に4.5/10を乗じて得た額
その他上記業務に類する業務

積算体系が建設工事と同じもの

次に掲げる額(1円未満切捨)の合計額(ただし、その額が業務価格の9.2/10を超える場合は業務価格の9.2/10、業務価格の8.7/10に満たない場合は業務価格の8.7/10とする。)

  1. 直接工事費の額
  2. 共通仮設費の額
  3. 現場管理費の額に8/10を乗じて得た額
  4. 一般管理費等の額に5.5/10を乗じて得た額
積算体系が建設工事関連業務委託と同じもの

次に掲げる建設工事関連業務委託の例により算定した額

  1. 測量業務
  2. 建築関係建設コンサルタント業務
  3. 土木関係建設コンサルタント業務
  4. 地質調査業務
  5. 補償関係コンサルタント業務

6.低入札価格調査制度について
(3,000万円以上の建設工事入札に適用)

 低入札調査基準価格及び最低制限価格、数値的判断基準の算出方法(平成30年11月1日~)

(1)調査基準価格の算定方法

 
  1. 直接工事費(※建築工事及び設備工事にあっては9/10を乗じて得た額(1円未満切捨))の97%
  2. 共通仮設費の90%
  3. 現場管理費(※建築工事及び設備工事にあっては直接工事費に1/10を乗じて得た額(1円未満切捨)を加えて得た額)の90%
  4. 一般管理費等の55%

  1から4の計算後、それぞれ1円未満の端数を切り捨てる。

  • 調査基準価格(税抜き)は、1から4の合計額から1万円未満の端数を切り捨てた額とします。
  • 上記より算出した額が、予定価格の9/10を超える場合は予定価格の9/10、予定価格の7/10に満たない場合は予定価格の7/10とします。

  ※建築工事及び設備工事の考え方[PDFファイル/57KB]

(2)数値的判断基準

 調査基準価格を下回る入札の場合で、更に積算内訳書において数値的判断基準のいずれかに適合しない場合は、この最低価格での入札者を失格とします。

数値的判断基準
  1. 直接工事費(※建築工事及び設備工事にあっては9/10を乗じて得た額(1円未満切捨))の額が、予定価格の直接工事費(※建築工事及び設備工事にあっては9/10を乗じて得た額(1円未満切捨))の75%(1万円未満切捨)以上。
  1. 共通仮設費の額が、予定価格の共通仮設費の70%(1万円未満切捨)以上。
  1. 現場管理費(※建築工事及び設備工事にあっては直接工事費に1/10を乗じて得た額(1円未満切捨)を加えて得た額)の額が、予定価格の現場管理費(※建築工事及び設備工事にあっては、直接工事費に1/10を乗じて得た額(1円未満切捨)を加えて得た額)の70%(1万円未満切捨)以上。
  1. 一般管理費等の額が、予定価格の一般管理費等の55%(1万円未満切捨)以上。
  1. 入札価格が次のアからエまでの額の合計からオを減じて1万円未満の端数を切り捨てた額以上。
  • ア 予定価格の直接工事費(※建築工事及び設備工事にあっては9/10を乗じて得た額(1円未満切捨))の97%
  • イ 予定価格の共通仮設費の90%
  • ウ 予定価格の現場管理費(※建築工事及び設備工事にあっては直接工事費に1/10を乗じて得た額(1円未満切捨)を加えて得た額)の90%
  • エ 予定価格の一般管理費等の55%
  • オ 予定価格の工事価格の3%
    ア~オの計算後、それぞれ1円未満の端数を切り捨てる。

 ※建築工事及び設備工事の考え方[PDFファイル/57KB]

(3)調査の実施について

 上記による調査基準価格を下回る入札の場合で、数値的判断基準(失格基準)を下回らない場合は、調査実施項目に応じた書類の提出、事情聴取、関係機関への照会、その他必要な調査を行い、この価格での入札が契約の内容に適した履行がされるか審査します。

7.建設工事等における現場代理人の常駐について

 市内建設業者の受注機会の拡大を図るため、公共工事標準請負契約約款の改正に合わせ、本市の建設工事請負契約約款の規定を改正し、現場代理人の常駐義務を緩和します。

(1)現場代理人の兼任を認める緩和措置

 次のすべての要件を満たす場合に、同一現場代理人が2件まで兼任することを認めます。

  1. 栃木市内に本店を有する者であること。
  2. 兼任する工事の契約額がいずれも3,500万円未満であること。
  3. 兼任させようとする現場代理人が、兼任しようとする2件の工事以外の主任技術者または監理技術者になっていないこと。

8.主任技術者等の配置について

 建設業法に基づくとともに、本市が定める建設工事における技術者等の配置基準により適切に配置してください。

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