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平成31・32年度の解体工事に係る入札参加資格の主な要件等

印刷 大きく印刷 更新日:2019年1月4日更新
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 解体工事に係る建設業法の許可の経過措置が、平成31(2019)年5月31日で終了します。
 そのため、平成31(2019)・32(2020)年度の解体工事に係る入札参加資格の主な要件などについて次のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせします。

平成31(2019)・32(2020)年度の解体工事に係る入札参加資格の主な要件について

 平成31(2019)・32(2020)年度の解体工事に係る入札参加資格の主な要件については、次のとおりとします。

  1. 解体工事の建設業の許可を受けていること。
  2. 平成29年8月1日以降の審査基準日で、かつ、解体工事の総合評定値(P)が付与されている経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を提出できること。
  3. 解体工事の建設業許可を有してから入札参加資格審査申請までに2年以上経過していること。なお、解体工事の建設業許可を取得する前にとび・土工・コンクリートの建設業許可を有していた場合は、その期間は、とび・土工・コンクリートの許可を取得した日から算定してよいものとし、解体工事の許可取得期間については2年未満でもよいものとする(下図参照)。

H31・32解体工事の入札参加資格

平成31(2019)・32(2020)年度の解体工事およびとび・土工・コンクリートに係る総合点数算出のための総合評定値について

 平成31(2019)・32(2020)年度の解体工事、とび・土工・コンクリートに係る総合点数算出のための総合評定値(P)についてはそれぞれ、解体、とび・土工・コンクリートの値を採用し、経過措置の値は採用しません。

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