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被災者生活再建支援制度について

印刷 大きく印刷 更新日:2021年9月6日更新
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被災者生活再建支援制度のご案内

自然災害により、居住する住宅が全壊するなど、著しい被害を受けた世帯に、被災者生活再建支援法に基づき、被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。

※令和元年東日本台風(台風第19号)による災害について、本制度が適用となりました。

支給の対象となる方

  1. 住宅が全壊した世帯(全壊世帯)
  2. 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(解体世帯)
  3. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

支援金の支給額

支給額は、住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の合計額になります。

(1) 基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)

 
被害程度 全壊 解体(半壊・敷地被害) 大規模半壊
複数世帯支給額 100万円 100万円 50万円
単数世帯支給額 75万円 75万円 37.5万円

(2) 加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

 
住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃借
複数世帯支給額 200万円 100万円 50万円
単数世帯支給額 150万円 75万円 37.5万円

受付場所

本庁舎5階 危機管理課

【業務の取扱時間】 平日8時30分~17時15分まで

申請方法

申請をする際は、被災者生活再建支援金支給申請書に必要書類を添えて、提出してください。


【解体証明書が必要な方】

請求書の受付から支援金の交付までは「 約2ヶ月から3ヶ月」かかります(書類不備がある場合はそれ以上かかることがあります)。支援金の交付が決定した際は、振込み時期等の記載がある通知文が郵送で届きます。

申請時の添付書類

 

 

全壊

解体

(半壊・敷地被害)

大規模半壊

基礎支援金

1

り災証明書

2

解体証明書交付申請書

 

 

3

住民票※1

4

預金通帳の写し※2

加算支援金

5

契約書等の写し※3

※1 住民票は、令和元年10月12日時点の住所が分かる世帯全員のもので、続柄が記載されているものを用意してください。被災時に、栃木市に住民登録がなかった方は、令和元年10月12日時点の住民票と栃木市に住んでいたことがわかる居住証明書(公共料金の領収書など)が必要です。なお、申請のために世帯主本人が来庁し、個人番号カードまたは個人番号通知カード及び顔写真付きの身元確認書類(運転免許証等)の提示をいただくことで、住民票の添付が不要となります。

※2 預金通帳の写し(※申請者(世帯主)の名義、銀行名、支店名、預金種目、口座番号の記載があるもの)

※3 補修の場合は、【工事契約書】がない場合は、【見積書と工事写真と領収書】で契約書に代替できます。

受付期限

  • 基礎支援金 : 令和3年11月11日(木曜日)まで
  • 加算支援金 : 令和4年11月11日(金曜日)まで

 ※基礎支援金の申請が期限内にできなかった場合、加算支援金の申請もできなくなりますので、ご注意ください。

注意事項

  • 支援金の申請者は、被災世帯の「世帯主」になります。
  • 自己所有の住宅に限らず、借家やアパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象となります。
  • 単身世帯の方が支給を受ける前(申請後を含む)に亡くなられた場合は、支給されません。
  • 加算支援金の申請は、補修から建設・購入への変更は原則できません。

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