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令和元年台風第19号で被災された方の国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の減免

印刷 大きく印刷 更新日:2020年6月19日更新
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令和元年台風第19号災害により被害にあわれた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

減免の対象となる令和2年度保険税(料)

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料 ・・・ 令和2年4月から9月の6ヶ月相当分

介護保険料 ・・・ 普通徴収1期~3期、特別徴収4・6・8月分

減免事由および減免割合

 減免事由1 : 居住する住宅に被害があった方への減免

令和元年台風第19号により居住する住宅に損害があった方で、次の要件を満たす方は、保険税(料)が減免となります。

 ★一度、住宅の損害により申請をした方は、改めての申請は不要です。★

 
居住する住宅の損害の程度  保険税(料)の減免割合
全壊 減免対象となる保険税(料)額の 「全部」
半壊、大規模半壊、床上浸水 減免対象となる保険税(料)額の 「2分の1」

 

申請する際に必要なもの

り災証明書またはひ災証明書、身分証、印鑑

申請後のご注意点

◎減免及び減免額の決定には、申請書をご提出いただいてから1~2か月程度お時間がかかります。減免の決定に伴う保険税(料)額の変更決定通知書(または納め過ぎとなった場合の保険税(料)の還付決定通知書等)につきましては、減免決定後にご通知をさせていただきますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

減免事由2 : 収入の減少が見込まれる方への減免

 令和元年台風第19号の被害により主たる生計維持者(原則として世帯主)の事業収入等(事業・不動産・山林・給与)の減少が見込まれる方で、次の1~3全てに該当する場合(介護保険料は1及び3が該当する場合)、減免が受けられる場合があります。

 
1.令和2年中の事業収入等(事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入)のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等による補てん分を控除)が、令和元年中の当該事業収入等の額の10分の3以上
2.主たる生計維持者の令和元年中の所得の合計額が1,000万円以下
3.主たる生計維持者の「減少が見込まれる事業収入等に係る所得」以外の令和元年中の所得額の合計が400万円以下


該当する方は市民税課にお問い合わせの上、市民税課窓口にて申請してください。

申請する際に必要なもの

・り災証明書またはひ災証明書

・収入見込額申告書

   収入見込額申告書 [Wordファイル/26KB]

   収入見込額申告書(記入例) [Wordファイル/44KB]

・令和元年中の収入額及び令和2年中の収入見込額について、給与明細書や帳簿の写しなど、状況の分かるもの

・事業の廃止、失業の場合は、廃業届の写しなど状況の分かるもの

・保険金や損害賠償金などは、帳簿や保険契約書の写しなど状況の分かるもの

・印鑑

・身分証

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