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平成31年度市民税・県民税の申告と平成30年分確定申告が始まります!

印刷 大きく印刷 更新日:2018年12月20日更新
<外部リンク>

概要

申告では平成30年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得について計算し、税金の額を確定します。
所得税の確定申告は源泉徴収された所得税や予定納税で納めた所得税などとの過不足を精算する手続きです。
また、所得税の確定申告書および市民税・県民税申告書は市民税・県民税の課税資料のほか、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定資料や各種行政サービスの提供に利用されます。

 

受付期間   2月18日(月曜日) ~ 3月15日(金曜日)

 

申告が必要な人」はこちらをご覧ください。(ページ下部にリンクします)
申告受付日程・会場」はこちらをご覧ください。(ページ下部にリンクします)
申告に必要なもの」はこちらをご覧ください。(ページ下部にリンクします)
その他のお知らせ」はこちらをご覧ください。(ページ下部にリンクします)
栃木税務署からのお知らせ」はこちらをご覧ください。(他のページにリンクします)

広報とちぎ1月号 [PDFファイル/2.39MB] にも詳しく掲載していますのでご覧ください。

新しい申告が始まります!

新しい申告が始まります!お知らせチラシ(表) 新しい申告が始まります!お知らせチラシ(裏)

新しい申告が始まります!お知らせチラシダウンロード

チラシ(表) [PDFファイル/632KB]  

チラシ(裏) [PDFファイル/583KB]                                                                          

1.新しい申告会場になります   

待ち時間の短縮とe-Tax(イータックス)の導入のため、今まで6地域12会場で開催していた申告会場を3地域6会場で開催します。ご不便をおかけしますがご理解をお願いします。 詳しくは、申告受付日程・会場(ページ下部)をご覧ください。

2.e-Taxがはじまります

e-Taxとは

これまでは書面に印刷し税務署に提出していた所得税の確定申告書を、電子データで送信提出することです。今年から市の申告相談会では、所得税の確定申告をe-Taxで作成支援・受付・送信をします。

手続き

基本的に今までの申告相談会と手続きは変わりません。e-Taxに必要な利用者識別番号を取得するため、これまでの相談会受付票にいくつか質問が加わります。その後の申告書作成支援から税務署へのデータ送信まで職員にお任せください。

利用者識別番号

利用者識別番号とは、e-Taxを利用する時に必要な番号です。国税庁ホームページで発行申請して取得しますが、市の申告相談会では、職員が代行します。(所得税の確定申告書を提出する皆さんに番号の発行をします。)

メリット

  1. 行政専用回線でデータ送信するので安全です。
  2. データ入力した添付書類は税務署に送信後返却できます。
  3. 書面提出より所得税の還付金を早く受け取れます。 

3.申告のお知らせはがきを送付します

1月中旬に、前回市民税・県民税申告をした皆さんへ 申告お知らせはがき [PDFファイル/278KB] を郵送します。
申告が必要な人に該当する場合は、期間中に申告してください。

 

申告が必要か確認しましょう

フローチャート [PDFファイル/159KB] を使って、申告が必要な人に該当するか確認しましょう。申告する人の収入の状況や控除の内容によって、チャート結果のとおりにならないこともありますので、あくまで目安としてください。

所得税の確定申告が必要な人

次にあげる人などは所得税の確定申告が必要な人です。詳しくは、「確定申告特集ページ 初めて確定申告される方<外部リンク>」をご覧ください。

  1. 給与の収入金額が2,000万円を超える人
  2. 給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得を除く各種の所得の合計額が20万円を超える人
  3. 給与を2か所以上から受けていて、次の(1)+(2)の合計額が20万円を超える人
     (1) 年末調整をされなかった給与の収入金額    
     (2) 給与所得・退職所得を除く各種の所得金額
  4. 公的年金収入が400万円を超え、公的年金所得から各種の所得控除の合計額を引いて残額がある人
  5. 給与・年金以外に収入があり、各種の所得金額の合計額から各種の所得控除の合計額を引いて残額がある人
  6. 年末調整されていない人や、控除を追加することで所得税の還付が受けられる人

所得税の確定申告が必要な人のうち、次のいずれかに当てはまる人は栃木税務署主催の申告会場である栃木商工会議所での申告が必要です。

  1. 住宅借入金等特別控除の1年目の申告
  2. 土地・建物・株式等の譲渡所得の申告
  3. 先物取引(FX含む)の申告
  4. 申告分離課税の配当所得の申告(所得税で分離課税を選択する場合)
  5. 青色申告
  6. 国外扶養親族の控除適用を受ける申告
  7. 雑損控除の申告
  8. 太陽光発電(売電)
  9. 準確定申告(亡くなった人の申告)
  10. 平成31年1月1日現在で栃木市に住所がなかった人
    (申告の内容によっては、1月1日に住所があった市町村で申告が必要です。)

 上のいずれかに当てはまる人は「栃木税務署からのお知らせ」のページや確定申告特集ページ(国税庁ホームページ)もご参考いただき申告をお願いいたします。

30年分確定申告特集リンク<外部リンク>

市民税・県民税の申告が必要な人

所得税の確定申告をしない人で、平成31年1月1日現在で栃木市に住所があり(1月2日以降に転出した人を含む)、次のいずれかに当てはまる人は市民税・県民税の申告が必要です。

  1. 給与所得者で、勤務先から栃木市へ「給与支払報告書(※)」の提出がない人
  2. 所得税の確定申告が不要な人で、給与所得・公的年金所得以外の所得(営業等・農業・不動産・個人年金など)がある人
  3. 所得税の確定申告が不要な人で、各種控除(社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除など)を追加する人
  4. 収入がなかった人(遺族年金・障害年金のみの人を含む)で、どなたからも税法上の扶養にとられていない人
  5. 収入がなかった人で所得状況や課税状況について証明書が必要になる人
  6. その他、サービス給付のために所得の把握が必要となる人
  7. 特定配当等・特定譲渡所得等について所得税と住民税で異なる課税方式を申告する人
    (※詳しくは「株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税方式について」のページをご覧ください。)

※給与支払報告書…給与所得の源泉徴収表と同一内容のものです。前年1年間の給与支払額等を勤務先から住民登録地へ1月31日までに提出していただくことになっています。給与支払報告書が栃木市に提出されているかどうかは勤務先へお問い合わせください。

申告がないと......

  1. 市民税・県民税の適正な賦課ができません。
  2. 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の正しい算定ができません。
  3. 幼稚園の就園奨励費、保育料、児童扶養手当等の正しい算定ができません。
  4. 借入れ、扶養、住宅、福祉等各種サービスに必要な各種証明書が発行できません。

申告受付日程・会場

市民税・県民税の申告受付日程・会場

 ○ 期間    平成31年2月18日(月曜日) ~ 3月15日(金曜日)
         土曜日・日曜日を除く

 ○ 受付時間  午前の部 : 9時~11時30分
         午後の部 : 13時30分~16時

 ○ 会場    次のとおり毎日3会場で実施しています。
         混雑緩和のため、地域ごとに指定の日を設けています。
         詳しくは、 日程表 [PDFファイル/507KB] をご覧ください。

 
  2月 3月
18 19 20 21 22 25 26 27 28 1 4 5 6 7 8 11 12 13 14 15

北会場

西方総合文化体育館 2階 (西方町本郷1705番地1) 

中央会場

国府公民館
(惣社町228番地1)
吹上公民館
(吹上町782番地1)
市役所本庁舎 3階正庁 (万町9番25号)

南会場

大平公民館 2階 (大平町蔵井2001番地3)

岩舟総合支所 会議室棟 (岩舟町静5133番地1)

~市民税課からのお願い~

  1. 期間中、会場以外での相談は行えませんのでご注意ください。
  2. 8時から各申告会場で受付番号の配布をします。大変混雑し長時間お待ちいただく場合もありますので混雑緩和のためにも申告書は自分で作成してきましょう。
  3. 国府公民館、吹上公民館、大平公民館最終日は会場移動のため受付時間が異なります。ご協力ください。
  4. 都合の悪い人は日程表内の他の日時・会場で受付できます。

申告時間延長日

通常の時間に来場できない人のために次の日程は、16時から18時30分まで延長して受付します。
西方総合文化体育館(都賀・西方地域)   2月26日(火曜日)

岩舟総合支所(大平・藤岡・岩舟地域)    3月  6日(水曜日)
市役所本庁舎正庁(栃木地域)          3月14日(木曜日)

申告するための事前準備について

申告に必要なもの(持ち物)

※領収書や証明書は平成30年中のものです。

収入が
わかるもの
給与所得者

源泉徴収票(原本)・・・勤務先が発行

年金所得者

源泉徴収票(原本)・・・日本年金機構などの年金支払者が発行

事業所得者(営業、農業など)
不動産所得者

記入済の「収支内訳書」(収入や必要経費がわかる帳簿、領収書など)
所得から
控除する額が
分かるもの
社会保険料控除

・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の所得申告参考資料(1月22日発送)
・国民年金保険料控除証明書
・その他の社会保険料の支払金額がわかる書類
※口座振替や年金から特別徴収された保険料(税)は、差し引かれた本人以外の社会保険料控除とすることはできません

生命保険料控除

生命保険料の控除証明書

地震保険料控除

地震保険料の控除証明書

障害者控除

障害者手帳・認定書など

雑損控除

災害に関連してやむを得ない支出をした金額の領収書
医療費控除※

記入済の「医療費控除の明細書」

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)※

・記入済の「セルフメディケーション税制の明細書」
・健康保持増進への取組を明らかにする書類
(インフルエンザの予防接種領収書、市や職場で受診した健康診断結果通知書や領収書など)

寄附金控除

寄附金の受領証(原本)など

その他

税務署・市役所からの「申告のお知らせはがき」(送付された人)

マイナンバー確認書類、身元確認書類 (運転免許証、健康保険証など)

印鑑(シャチハタ印不可)

申告する人の預貯金口座番号の分かるもの

※医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらかの控除しか受けられません

各種様式のダウンロード

 市民税・県民税の申告書および書き方  「税証明書・市税関係申請の様式のダウンロード 」  

 所得税の確定申告書や収支内訳書    「平成30年分確定申告特集 様式や手引き<外部リンク>

 医療費控除の明細書          「医療費控除の明細書(PDF)<外部リンク>」        

 セルフメディケーションの明細書     「セルフメディケーションの明細書(PDF)<外部リンク>

 

市民税・県民税申告書は郵送で提出できます

市民税・県民税申告書は郵送提出できます。必要事項を記入し、源泉徴収票や控除証明書などを同封し平成31年3月15日まで届くようお願いします。(郵送したものは返却不可)

 
  【送付先】 〒328-8686(住所不要) 栃木市役所 市民税課 

 

その他のお知らせ

配偶者控除・配偶者特別控除が改正されます(平成31年度(30年分)から)

申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除・配偶者特別控除は適用となりません。また控除額も、申告者本人の合計所得金額によって控除額が異なります。

 
  申告者本人の合計所得金額
900万円以下 950万円以下 1,000万円以下
配偶者の合計所得金額 70歳未満 38万以下 配偶者控除 38万(33万) 26万(22万) 13万(11万)
70歳以上 48万(38万) 32万(26万) 16万(13万)
38万円超     85万円以下 配偶者特別控除 38万(33万) 26万(22万) 13万(11万)
85万円超     90万円以下 36万(33万) 24万(22万) 12万(11万)
90万円超     95万円以下 31万(31万) 21万(21万) 11万(11万)
95万円超    100万円以下 26万(26万) 18万(18万) 9万(9万)
100万円超   105万円以下 21万(21万) 14万(14万) 7万(7万)
105万円超   110万円以下 16万(16万) 11万(11万) 6万(6万)
110万円超   115万円以下 11万(11万)  8万( 8万) 4万(4万)
115万円超   120万円以下 6万(6万)  4万(4万) 2万(2万)
120万円超   123万円以下 3万(3万)  2万(2万) 1万(1万)

()内が市民税・県民税の控除額

医療費控除の明細書 提出が義務化

平成29年分の申告から、医療費控除は領収書提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。所定の様式に事前に医療費の支払者ごと・医療機関ごとに支払額をまとめていただく必要があります。また、領収書は税務署に記入内容の確認を求められた時のために、5年間保存義務があります。
※医師などが発行した証明書(例:おむつ使用証明書、在宅介護費用証明書など)は提出が必要です。

平成30年分所得申告参考資料の送付

平成30年中、市に納付した国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の保険料額(年金からの特別徴収分を除く)を1月22日(火曜日)に発送します。社会保険料控除の資料としてご利用ください。

要介護認定者の障害者控除対象者認定書と主治医意見書内容確認書の交付

身体障害者手帳を持っていない人でも、65歳以上で介護認定を受け、同程度の障害がある人は、申告時に「障害者控除対象者認定書」を提示することで障害者控除の対象になります。
また、おむつ代についても、2年目以降であれば医師から発行される「おむつ使用証明書」に代えて「主治医意見書内容確認書」の提示で医療費控除の対象となります。交付希望者は、地域包括ケア推進課または各総合支所市民生活課で申請してください。
※認定書・確認書は内容を審査し後日郵送します(即日交付はできません)
※主治医意見書内容確認書は内容を審査し条件を満たす場合にのみ交付されます

申請に必要なもの

  • 介護保険証
  • 印鑑(申請する人と要介護認定者本人のもの)


 【申請に関する問合先】 本庁 地域包括ケア推進課 Tel 21-2253

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