ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 市民税課 > 令和2年度市民税・県民税の申告と令和元年分確定申告が始まります!

令和2年度市民税・県民税の申告と令和元年分確定申告が始まります!

印刷 大きく印刷 更新日:2019年12月20日更新
<外部リンク>

 

概要

申告では平成31年1月1日から令和元年12月31日までの1年間に生じたすべての所得について計算し、税金の額を確定します。
所得税の確定申告は源泉徴収された所得税や予定納税で納めた所得税などとの過不足を精算する手続きです。
また、所得税の確定申告書および市民税・県民税申告書は市民税・県民税の課税資料のほか、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定資料や各種行政サービスの提供に利用されます。

 

受付期間   2月17日(月曜日) ~ 3月13日(金曜日)

 

申告が必要な方」はこちらをご覧ください。(ページ下部にリンクします)
申告受付日程・会場」はこちらをご覧ください。(ページ下部にリンクします)
申告に必要なもの」はこちらをご覧ください。(ページ下部にリンクします)
その他のお知らせ」はこちらをご覧ください。(ページ下部にリンクします)
栃木税務署からのお知らせ」はこちらをご覧ください。(他のページにリンクします)

広報とちぎ1月号 4ページ [PDFファイル/3.25MB]

広報とちぎ1月号 5ページ [PDFファイル/2.13MB] にも詳しく掲載していますのでご覧ください。

 

各地域に申告相談会場を開設します  

今年度は申告相談を6地域11会場で開催します。

詳しくは、申告受付日程・会場(ページ下部)をご覧ください。


申告会場が各地域へチラシ.jpg

「申告相談会場が各地域へ!」チラシ [PDFファイル/611KB]

 

申告のお知らせはがきを送付します

1月中旬に、前回市民税・県民税申告をした皆さんへ 申告お知らせハガキ [PDFファイル/608KB] を郵送します。
申告が必要な方に該当する場合は、期間中に申告してください。

 

申告が必要か確認しましょう

フローチャート [その他のファイル/581KB] を使って、申告が必要な方に該当するか確認しましょう。申告する方の収入の状況や控除の内容によって、チャート結果のとおりにならないこともありますので、あくまで目安としてください。

所得税の確定申告が必要な方

次にあげる方などは所得税の確定申告が必要な方です。詳しくは、「確定申告特集ページ 初めて確定申告される方<外部リンク>」をご覧ください。

  1. 給与の収入金額が2,000万円を超える方
  2. 給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得を除く各種の所得の合計額が20万円を超える方
  3. 給与を2か所以上から受けていて、次の(1)+(2)の合計額が20万円を超える方
     (1) 年末調整をされなかった給与の収入金額    
     (2) 給与所得・退職所得を除く各種の所得金額
  4. 公的年金収入が400万円を超え、公的年金所得から各種の所得控除の合計額を引いて残額がある方
  5. 給与・年金以外に収入があり、各種の所得金額の合計額から各種の所得控除の合計額を引いて残額がある方
  6. 年末調整されていない方や、控除を追加することで所得税の還付が受けられる方

所得税の確定申告が必要な方のうち、次のいずれかに当てはまる方は栃木税務署主催の申告会場である栃木商工会議所での申告が必要です。

  1. 住宅借入金等特別控除の1年目の申告
  2. 土地・建物・株式等の譲渡所得の申告
  3. 先物取引(Fx含む)の申告
  4. 申告分離課税の配当所得の申告(所得税で分離課税を選択する場合)
  5. 青色申告
  6. 国外扶養親族の控除適用を受ける申告
  7. 雑損控除の申告(台風19号関連の雑損控除申告で、損失額の計算の済んでいない方)
  8. 太陽光発電(売電)の申告
  9. 準確定申告(亡くなった方の申告)
  10. 肉用牛の売却による課税の特例を受ける申告
  11. 令和2年1月1日現在で栃木市に住所がなかった方
    (申告の内容によっては、1月1日に住所があった市町村で申告が必要です。)

 上のいずれかに当てはまる方は「栃木税務署からのお知らせ」のページや確定申告特集ページ(国税庁ホームページ)もご参考いただき申告をお願いいたします。

 <外部リンク>

市民税・県民税の申告が必要な方

所得税の確定申告をしない方で、令和2年1月1日現在で栃木市に住所があり(1月2日以降に転出した方を含む)、次のいずれかに当てはまる方は市民税・県民税の申告が必要です。

  1. 給与所得者で、勤務先から栃木市へ「給与支払報告書(※)」の提出がない方
  2. 所得税の確定申告が不要な方で、給与所得・公的年金所得以外の所得(営業等・農業・不動産・個人年金など)がある方
  3. 所得税の確定申告が不要な方で、各種控除(社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除など)を追加する方
  4. 収入がなかった方(遺族年金・障がい年金のみの方を含む)で、どなたからも税法上の扶養にとられていない方
  5. 収入がなかった方で所得状況や課税状況について証明書が必要になる方
  6. その他、サービス給付のために所得の把握が必要となる方
  7. 特定配当等・特定譲渡所得等について所得税と住民税で異なる課税方式を申告する方
    (※詳しくは「株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税方式について」のページをご覧ください。)

※給与支払報告書…給与所得の源泉徴収表と同一内容のものです。前年1年間の給与支払額等を勤務先から住民登録地へ1月31日までに提出していただくことになっています。給与支払報告書が栃木市に提出されているかどうかは勤務先へお問い合わせください。

申告がないと......

  1. 市民税・県民税の適正な賦課ができません。
  2. 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の正しい算定ができません。
  3. 幼稚園の就園奨励費、保育料、児童扶養手当等の正しい算定ができません。
  4. 借入れ、扶養、住宅、福祉等各種サービスに必要な各種証明書が発行できません。

申告受付日程・会場

市民税・県民税の申告受付日程・会場

 ○ 期  間   令和2年2月17日(月曜日) ~ 3月13日(金曜日)
         土曜日・日曜日・祝日を除く

 ○ 受付時間  午前の部 : 9時~11時30分
         午後の部 : 13時30分~16時
                          ※受付番号は各申告会場で当日8時30分から配布します

 ○ 会  場  次のとおり毎日3会場で実施しています。
         混雑緩和のため、地域ごとに指定の日を設けています。
         詳しくは、 日程表 [PDFファイル/3.02MB]をご覧ください。

 

 

    北会場(都賀・西方地域) 中央会場(栃木地域) 南会場(大平・藤岡・岩舟地域)

2

17 都賀公民館 講堂
(都賀町原宿521番地)

大宮公民館
(大宮町422番地1)

大平公民館 2階
(大平町蔵井2001番地3)

18
19 国府公民館
(惣社町228番地1)
20
21

寺尾公民館
(梅沢町1183番地)

25
26 吹上公民館
(吹上町782番地1)
27
28

皆川公民館
(皆川城内町699番地)

岩舟総合支所 会議室棟
(岩舟町静5133番地1)

3

2
3

市役所本庁舎 3階正庁
(万町9番25号)

4
5 西方総合文化体育館 2階
(西方町本郷1705番地1)
6
9 渡良瀬遊水地ハートランド城
(藤岡町藤岡1218番地1)
10
11
12
13

~市民税課からのお願い~

  1. 期間中、会場以外での相談は行えませんのでご注意ください。
  2. 8時30分から各申告会場で受付番号の配布をします。大変混雑し長時間お待ちいただく場合もありますので混雑緩和のためにも申告書は自分で作成してきましょう。
  3. 大宮公民館、国府公民館、寺尾公民館、吹上公民館、皆川公民館、大平公民館、岩舟総合支所、都賀公民館の最終日は、会場移動のため受付時間が異なります。ご協力ください。
  4. 都合の悪い方は日程表内の他の日時・会場で受付できます。

申告受付時間延長日

通常の時間に来場できないのために次の日程は、16時から18時30分まで延長して受付します。
都賀公民館(都賀・西方地域)      2月28日(金曜日)

岩舟総合支所(大平・藤岡・岩舟地域)   3月  5日(木曜日)
市役所本庁舎正庁(栃木地域)          3月12日(木曜日)

 

申告するための事前準備について

申告に必要なもの(持ち物)

※領収書や証明書は令和元年中のものです。

  
収入が
わかるもの
給与所得者

源泉徴収票(原本)・・・勤務先が発行

年金所得者

源泉徴収票(原本)・・・日本年金機構などの年金支払者が発行

事業所得者(営業、農業など)
不動産所得者

記入済の「収支内訳書」、「支払調書」
(収入や必要経費がわかる帳簿、領収書など)
所得から
控除する額が
分かるもの
社会保険料控除

・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の所得申告参考資料(1月22日発送)
・国民年金保険料控除証明書
・その他の社会保険料の支払金額がわかる書類
※口座振替や年金から特別徴収された保険料(税)は、差し引かれた本人以外の社会保険料控除とすることはできません

生命保険料控除

生命保険料の控除証明書

地震保険料控除

地震保険料の控除証明書

障がい者控除

障がい者手帳・認定書など

雑損控除

・り災証明書(取得済の方)
・災害に関連してやむを得ない支出をした金額の領収書(原本)
 台風19号関連の雑損控除を申告する場合は、事前に損失額の計算が済んでいる方のみ市の申告会場で受け付けます
 税務署主催の雑損控除相談会で損失額の計算書を作成します

医療費控除※

記入済の「医療費控除の明細書」、医療費のお知らせ

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)※

・記入済の「セルフメディケーション税制の明細書」
・健康保持増進への取組を明らかにする書類
(インフルエンザの予防接種領収書、市や職場で受診した健康診断結果通知書や領収書など)

寄附金控除

寄附金の受領証(原本)など

その他

税務署・市役所からの「申告のお知らせはがき」(送付された方)

マイナンバー確認書類、身元確認書類 (運転免許証、健康保険証など)

印鑑

申告する人の預貯金口座番号の分かるもの

※医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらかの控除しか受けられません

各種様式のダウンロード

 市民税・県民税の申告書および書き方  「税証明書・市税関係申請の様式のダウンロード 」  

 所得税の確定申告書や収支内訳書    「令和元年分確定申告特集 様式や手引き<外部リンク>

 医療費控除の明細書       「医療費控除の明細書(PDF)<外部リンク>」        

 セルフメディケーションの明細書     「セルフメディケーションの明細書(PDF)<外部リンク>

 

市民税・県民税申告書は郵送で提出できます

市民税・県民税申告書は郵送提出できます。必要事項を記入し、源泉徴収票や控除証明書などを同封し令和2年3月13日金曜日までに届くようお願いします。(郵送したものは返却できません)

 
  【送付先】 〒328-8686(住所不要) 栃木市役所 市民税課 

 

その他のお知らせ

医療費控除の明細書 提出が義務化

医療費控除をする場合は「医療費控除の明細書」の提出が必要です(平成29年分より領収書の提出は不要となりました)。ご自身で、医療を受けた方や医療機関ごとに金額を集計し、事前に明細書を作成してください。専用の明細書の様式(市民税課窓口で配布 または国税庁のホームページからダウンロード<外部リンク>)を使用するか、任意の用紙に専用の明細書に記載の項目をすべて記入して作成ください。

申告会場に事前に明細書を作成せず領収書のみを持ってきた場合、ご自身で明細書を作成した後でないと受付できませんので、ご注意ください。

※領収書は税務署に記入内容の確認を求められた時のために、5年間保存義務があります。
※医師などが発行した証明書(例:おむつ使用証明書、在宅介護費用証明書など)は提出が必要です。

 

令和元年分所得申告参考資料の送付

令和元年中に、市に納付した国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の保険料額(年金からの特別徴収分を除く)を1月22日(水曜日)に発送します。社会保険料控除の資料としてご利用ください。

【問合先】 市民税課 Tel 21-2263

要介護認定者の障がい者控除対象者認定書と主治医意見書内容確認書の交付

身体障がい者手帳を持っていない方でも、65歳以上で介護認定を受け、同程度の障がいがある方は、申告時に「障がい者控除対象者認定書」を提示することで障がい者控除の対象になります。
また、おむつ代についても、2年目以降であれば医師から発行される「おむつ使用証明書」に代えて「主治医意見書内容確認書」の提示で医療費控除の対象となります。交付希望者は、地域包括ケア推進課または各総合支所市民生活課へ申請してください。
※認定書・確認書は内容を審査し後日郵送します(即日交付はできません)
※主治医意見書内容確認書は内容を審査し条件を満たす場合にのみ交付されます

申請に必要なもの

  • 介護保険証
  • 印鑑(申請する方と要介護認定者本人のもの)


 【申請に関する問合先】 本庁 地域包括ケア推進課 Tel 21-2253

 

国民年金保険料の控除証明書

平成31年1月1日から令和元年9月30日までに納付した国民健康保険料の控除証明書は、11月上旬に日本年金機構から送付されています。10月1日から12月31日までの間に初めて納付した方へは2月上旬に送付されます。

【問合先】 ねんきん加入者ダイヤル Tel 0570-003-004

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

おすすめコンテンツ