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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

印刷 大きく印刷 更新日:2020年6月10日更新
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新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の要件を満たす方は、介護保険料が申請により減免となります。

減免対象となる保険料

令和元年度分及び令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

(注意事項)資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の保険料となります。

減免事由

減免事由1

新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者

減免事由2

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)及び(2)に該当する第一号被保険者

【要件】
♦(1)主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
※10分の3以上減少したかどうかは、『所得』ではなく『収入』が基準となります。ただし、
減収となる事業収入等の前年における所得額が0円以下の場合は、減免の対象にはなりませんのでご注意ください。

♦(2)減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免額

減免事由1

  全額免除

減免事由2

減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得金額などをもとに、次の計算式により減免額を計算します。

保険料減免額 = 対象保険料額【表1】 × 減免の割合【表2】 
           (A×B/C)       (d)

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の前年の所得の合計額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額((A×B/C)×(d))

【表1】
対象保険料額 = A × B/C

A:当該第一号被保険者の保険料額

B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
  (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額

【表2】
前年の所得の合計額 減額又は免除の割合(d)
200万円以下であるとき 全部
200万円を超えるとき 10分の8

★世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、【表2】の区分にかかわらず、対象保険料額の全部が免除となります。

減免申請をする際に必要なもの

減免事由1

・死亡診断書や診断書等

・印鑑

・身分証

減免事由2

・収入見込額申告書

     収入見込額申告書 [Wordファイル/26KB]

     収入見込額申告書(記入例) [Wordファイル/44KB]

・令和元年中の収入額及び令和2年中の収入見込額について、給与明細書や帳簿の写しなど、状況の分かるもの

・事業の廃止、失業の場合は、廃業届の写しなど状況の分かるもの

・保険金や損害賠償金などは、帳簿や保険契約書の写しなど状況の分かるもの

・印鑑

・身分証

申請の受付について

令和2年度納入通知書が発送となる7月15日以降に、市民税課保険係(栃木市役所本庁舎2F)の窓口で申請を受け付けます。

申請後のご注意点

◎減免及び減免額の決定には、申請書をご提出いただいてから1~2か月程度お時間がかかります。減免の決定に伴う保険料額の変更決定通知書(または納め過ぎとなった場合の保険料の還付決定通知書等)につきましては、減免決定後にご通知をさせていただきますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

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