ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

令和5年度市民税・県民税の申告

印刷 大きく印刷 更新日:2022年11月24日更新
<外部リンク>

申告の準備を始めましょう!

このページでは近づいてきた令和5年度市民税・県民税申告の準備として、そもそも申告が必要なのか、申告期間はいつからかなどの概要をご説明します。

なお、今回は概要のみとなっており、詳細については12月下旬に本ページと広報とちぎにてお知らせ予定です。

申告が必要か確認しましょう

申告フローチャートで、「市民税・県民税の申告が必要です」「所得税の確定申告が必要です」に該当した方は、申告期間内に申告を行ってください。今年の申告期間は令和5年2月15日(水曜日)から3月15日(水曜日)までです。
なお、申告受付は予約制となります。(収入がない方は予約不要です。直接会場にお越しください。)
所得税確定申告については国税庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。(還付申告会については2月15日以前でも行えます。)

あなたの申告はどれかな?

主に給与収入があった人主に年金収入があった人営業・農業・不動産収入などがあった人

収入がなかった人、非課税所得(遺族・障害年金、失業保険など)のみの人

注意事項

市民税・県民税の申告が必要な方

所得税の確定申告をしない方で、令和5年1月1日現在で栃木市に住所があり(1月2日以降に転出した方を含む)、次のいずれかに当てはまる場合は、市民税・県民税の申告が必要です。


1.給与所得者で、勤務先から栃木市へ「給与支払報告書(※)」の提出がない方
2.所得税の確定申告が不要な方で、給与所得・公的年金所得以外の所得(営業等・農業・不動産・個人年金など)がある方
3.所得税の確定申告が不要な方で、各種控除(社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除など)を追加する方
4.収入がなかった方(遺族年金・障害者年金のみの人を含む)で、どなたからも税法上の扶養にとられていない方
5.収入がなかった方で、所得状況や課税状況について証明書が必要になる方
6.その他、サービス給付のために所得の把握が必要となる方
7.特定配当等・特定譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を申告する方
 (確定申告で「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」を選択した人を除く)
 ※詳しくは、「株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税方式について」のページをご覧ください

※給与支払報告書…給与所得の源泉徴収票と同一内容のものです。前年1年間の給与支払額等を勤務先から住民登録地へ1月31日までに提出していただくことになっています。給与支払報告書が栃木市に提出されているかどうかは勤務先へお問い合わせください。

ご注意ください

申告書は市民税・県民税の課税資料のほか、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定資料として利用されます。申告がないと適正な保険料などの算定ができないだけでなく、市営住宅・児童手当・保育園などの手続きや、金融機関の融資などで必要になる各種証明書の発行もできなくなります。

申告受付は予約制です

令和5年2月15日(水曜日)から3月15日(水曜日)に市が開設する市民税・県民税申告相談会は、新型コロナウィルス感染拡大防止と待ち時間短縮のため、今回も予約制で行います。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

なお、ご予約方法等の詳細については12月下旬に本ページと広報とちぎでお知らせ予定です。

申告受付日程

期間

令和5年2月15日(水曜日) ~ 3月15日(水曜日)
※土曜日・日曜日・祝日を除く

なお、受付会場の詳細については12月下旬に本ページと広報とちぎでお知らせ予定です。

今年からの変更点

関東ホーチキにしかた体育館会場での受付開始が2月15日となります

関東ホーチキにしかた体育館(西方総合文化体育館)会場は2月15日(水曜日)から3月3日(金曜日)の日程で申告受付を行うことになりました。昨年と日程が異なりますので、予約の際はご注意ください。

おすすめコンテンツ