弁護士相談【6月・7月】・宅地建物相談・行政相談・市民相談・消費生活相談のご案内

各種相談のご案内

　弁護士相談、宅地建物相談、市民相談、行政相談、消費生活相談を下記のとおり実施しています。

　相談は無料で、秘密は厳守します。祝日等により日にちがずれることがあります。下記の問い合わせ先に電話でご確認ください。

弁護士相談（要予約）

　◆◆◆7月分の相談の事前予約は6月3日月曜日～、8月分は7月1日月曜日　各日8時30分から受付を開始します◆◆◆

　(社会福祉協議会大平支所を除きます）

　民事・家事などに関する法律問題について、弁護士による指導や助言を行います。

　※弁護士相談は予約が必要です。日にちによって予約・問い合わせ先が異なりますのでご注意ください。

　※同じ案件での相談は2回までです。（異なる会場で相談しても同様です）

宅地建物相談（要予約）

　土地や建物に関するさまざまな事柄についての相談を（公社）栃木県宅地建物取引業協会県南支部の相談員がお聞きします。

市民相談

市民相談は、日常における悩みごとの解消のための助言をすることを目的としています。
内容により、他の相談機関等を紹介させていただくこともあります。

合同相談(行政相談・人権相談）

国、県、市など行政機関への意見、要望、苦情に対する相談を、行政相談員がお聞きします。
人権相談と合同の相談になります。

消費生活相談・多重債務相談

業者との契約・取引に関するトラブルや商品の品質・安全性に関するトラブルなど、消費生活に関する相談や、多重債務相談に消費生活相談員が対応します。相談内容に応じてより専門的な相談機関がある場合には、適切な窓口を紹介します。

移動県民相談

県政についてのご意見やご要望、苦情などの行政相談及び困りごとなどの相談をお聞きします。

相談内容に応じた専門の相談窓口をご紹介します。

市が行う合同相談と併せて開催します。

※開催日は市民生活課または各総合支所市民生活課へお問い合わせください。

関連リンク

総務省（行政相談）＜外部リンク＞

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