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後期高齢者医療の保険証をお使いの方へ 医療機関での窓口負担割合が変わります

印刷 大きく印刷 更新日:2022年3月15日更新
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窓口負担割合の見直し(2割負担施行)について

後期高齢者の被保険者証をお使いの方で、一定以上の所得があり、下記条件に該当する方は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、令和4年10月1日から、医療機関で支払う窓口負担割合が2割となります。

同じ世帯に被保険者が1人の場合

 住民税課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上

同じ世帯に被保険者が2人以上いる場合

 住民税課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が320万円以上

 

令和4年10月1日からの負担割合については、令和3年中の収入金額に基づいて判断されます。
見直し背景や対象者の判定方法の詳細は、下記をご覧ください。

後期高齢者医療制度に関するお知らせ(2022年1月発行) [PDFファイル/730KB]

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