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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内

印刷 大きく印刷 更新日:2022年11月21日更新
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栃木市価格高騰給付金コールセンターは、令和4年11月25日(金曜日)9時から開設いたします。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内

 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯あたり5万円を支給するものです。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についてのご質問などは、コールセンターに​お問い合わせください。
電話番号 0282−28−7721
(平日 9時から17時 (土日・祝日、12月29日~1月3日を除く) )

1 「住民税非課税世帯」への価格高騰緊急支援給付金

給付対象になる世帯

 令和4年9月30日時点で栃木市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯で以下の全ての給付要件に該当する世帯

給付要件
  1. 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと。
  2. 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいないこと。
  3. 令和4年9月30日時点で、海外に居住しており、いずれの市区町村にも住民登録がない世帯ではないこと。
  4. 世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいないこと。
手続きの方法
栃木市から確認書が届いた方

 令和4年9月30日時点の情報を基に、対象と思われる世帯に「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」を11月末より順次発送いたします。お手元に届いた方は、振込口座等の内容を確認いただき、同封の返信用封筒にて、「確認書」をご返送ください。

 ※振込先は原則世帯主です。「確認書」の他に「本人確認書類の写し」「預金通帳の写し」が必要になる場合があります。

給付金の受給に申し出が必要な方

 確認書が届いていない世帯でも、以下のいずれかに該当する世帯は、申し出により給付金を受給できる場合がございますので、コールセンター(0282-28-7721)へご連絡ください。

  1. 令和4年1月2日以降に転入や転出をされた方を含む世帯
  2. 令和4年9月30日以前に課税対象者であった方の死亡や行方不明により、その方を除いた世帯員全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯
  3. 令和4年9月30日以前に配偶者と離婚し、本人が属する世帯が令和4年度住民税均等割非課税になる世帯(元配偶者による扶養の有無は問いません) 
  4. 修正申告等により令和4年度住民税が課税から均等割非課税になる世帯  
  5. 配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に栃木市に避難しているが、現在お住まいの場所に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯員全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯 
  6. 令和4年9月30日時点では、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村にも住民登録が無かったため、基準日の翌日以降に栃木市に新たに住民登録をした世帯                      
申請期限

 令和5年1月31日(火曜日)まで(当日消印有効)

給付額

 1世帯当たり5万円

 ※受給は1世帯につき1回限りで、「家計急変世帯」の給付金と重複して受け取ることはできません。

給付の時期

 市が確認書を受理した日から1か月半が目安です。

 ※2か月を過ぎても振込がない場合は、恐れ入りますが、コールセンター(0282-28-7721)までご連絡ください。

2 「家計急変世帯」への価格高騰緊急支援給付金

給付対象になる世帯

 令和4年9月30日において国内のいずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されていて、かつ、申請時点で栃木市に住民登録があり、令和4年1月から令和4年12月までの間に収入が予期せず減少し、令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの年収見込額が、住民税非課税世帯と同じ水準にあると認められた世帯で、以下の全ての給付要件に該当する世帯。
 ただし、令和4年10月1日以降の、同一住所における世帯分離は同一世帯とみなします。

給付要件
  1. 本給付金を非課税世帯として受給した世帯ではないこと
  2. 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと
  3. 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいないこと
  4. 世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいないこと

 【対象外になる主な例】

  1. 「予期しない収入の減少」には該当しない場合
    【例】事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など通常収入を得られる時期以外の月の収入や、定年退職による収入の減少、年金が支給されない月の収入は、「予期しない収入の減少」には該当せず給付対象外です。
  2. 同じ世帯の一部の人しか収入が減っていない場合
    【例】夫・妻の2人世帯で、2人とも収入があり、収入が減ったのが妻のみの場合は給付対象外です。
判定方法

 令和4年1月から令和4年12月までの間の任意の1か月の収入を12倍して、世帯全員のそれぞれの年間収入見込額が、住民税非課税相当水準であるか審査します。

 (下記限度額を参照。収入額または所得額が限度額を上回る場合は、対象になりません。)

令和4年度住民税 非課税相当額(収入)
扶養している親族の状況 非課税収入限度額
単身または扶養親族がいない場合 930,000円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 1,380,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 1,683,999円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 2,103,999円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 2,503,999円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円
令和4年度住民税 非課税相当限度額(所得)
扶養している親族の状況 非課税収入限度額
単身または扶養親族がいない場合 380,000円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 830,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 1,110,000円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 1,390,000円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 1,670,000円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 1,350,000円
申請方法 

 申請に必要な書類等について、詳しくご案内をいたしますので、コールセンター(0282-28-7721)にご連絡ください。
 なお、窓口での申請は予約制です。コールセンター(0282-28-7721)に電話し、来庁する日時の予約を取ってからお越しください。

栃木市価格高騰給付金 コールセンター
電話番号 0282-28-7721

( 受付時間 平日 9時から17時 (土日・祝日、12月29日~1月3日を除く) )

申請に必要な書類
  1. 「令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類
    (給与明細、年金振込通知、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額が分かる書類 など)
    ※令和4年度住民税が課税されている人数分必要になります。
  2. 給付金を受け取る口座の情報が確認できる書類 (原則、世帯主の口座)
    (通帳やキャッシュカードの写し)
  3. 申請者(世帯主)の本人確認書類
    (運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、在留カード など)
給付額

  1世帯あたり5万円

  ※受給は1世帯あたり1回限りで、「住民税非課税世帯」の給付金と重複して受け取ることはできません。

  ※その他、世帯構成の状況により、該当しない場合もあります。

  ※家計急変世帯の申請手続きにより、住民税非課税と決定するものではありません。

申請期限

  令和5年1月31日(火曜日)

給付の時期

  支給要件を満たす場合、申請日から概ね1か月半を目安に指定された口座に振り込みます。

  ※2か月を過ぎても振込がない場合は、恐れ入りますが、コールセンター(0282-28-7721)までご連絡ください。

配偶者やその他親族等からの暴力(DV)等を理由に避難している方へ

・DV等避難者の方については、独立した世帯とみなし、このDV等避難者(同伴者を含む)が「住民税非課税世帯」または「家計急変世帯」の支給要件を満たす場合には、給付金を受け取ることができます。

・価格高騰緊急支援給付金を受給するためには、栃木市への申し出が必要となりますので、コールセンター(0282−28−7721)へお問い合わせください。

給付金を装った詐欺にご注意ください。

 価格高騰緊急支援給付金に関して、栃木市、国、県がATM(現金自動預払機)の操作指示や、振込手数料の振込みをお願いすることは絶対にありません。
 不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用番号(♯9110)にご相談ください。

相談・お問い合わせ先

栃木市価格高騰給付金コールセンターは、令和4年11月25日(金曜日)9時から開設いたします。

 栃木市価格高騰給付金 コールセンター

 0282-28-7721

 受付時間 平日9時 から 17時 (土日・祝日、12月29日~1月3日を除く)

 受付期間 令和5年1月31日(火曜日)まで

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